【受付終了】少子化対策の誤ち・女性が子供を産まない本当の理由とは
| 主催 | 比較住宅都市研究会 |
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| ※詳細は主催団体等にお問い合わせください。 | |
- 日時：2024年1月11日（木）18時30分～20時30分
- 会場：東京都立大学同窓会 八雲クラブ ニュー渋谷コーポラス10階 1001号室 渋谷駅 徒歩5分 渋谷区宇田川町12-3
- 参加費：
- 1000円
- ネット会費600円
- 詳細・申込：http://home.g08.itscom.net/ebizuka/
内容
講師
浅川 澄一氏（ジャーナリスト、元日本経済新聞社編集委員）
要旨
厚労省の最新の人口動態統計によると、今年の出生数は73万人に落ち込み、前年よりまた減少しそうだ。少子化は危機的な課題になった。岸田内閣は「こども未来戦略方針」を掲げて、働く母親向けの「お金配り」に熱を上げている。果たしてお金を渡せば、出産・子育て意欲が高まるのだろうか。 否である。出産・子育て意欲を妨害している要因は別にある。日本社会への将来不安だろう。「この先の明るさ」を実感できないからだ。不安の要因は「女性差別」「男尊女卑」の社会意識が変わらないことだろう。女性たちに共通する思いだ。
先進諸国の給与や家事労働時間などいろいろな分野での男女比較をすると、明らかに日本は低位である。そして同様に女性差別が顕著なのが韓国。その結果、韓国の合計特殊出生率は0・78とＯＥＣＤ38国の中で最低だ。日本の1・26をも大きく下回る。そして、1を割った姿は将来の日本に重なりそうだ。欧米諸国はどのようにして「男女平等」を広げてきたのか。なぜ、日韓両国は同じような施策、意識転換が進まないのかなどについて議論を深めたい。
「高齢社会」を生み出すもとは「少子化」にあり、人口減にもつながる。家族形態に始まり、社会全体の在り様を根本から変容させるのが「少子化」。その原因についての議論が足りないようだ。
講師のプロフィール
1948年東京生まれ。東京都立西高校卒。1971年、慶應義塾大学経済学部卒業後に日本経済新聞社に入社。西部支社（福岡市）に勤務後、東京本社流通経済部で流通企業、ファッションビジネス、サービス産業などを担当。1987年11月に月刊誌『日経トレンディ』を創刊、初代編集長。5年間編集長を続け、その後、流通経済部長、マルチメディア局編成部長などを経て、1998年から編集委員。高齢者ケア、介護保険制度、少子化、ＮＰＯなどの分野を担当。2011年2月、定年退社したが、引き続き同じ分野の取材、執筆を続けている。
