• 国土交通省は、働き方改革の促進に対応するため令和元年6月に「公共工事の品質確保の促進に関する法律」が改正されたことを受けて、「働き方改革に配慮した公共建築設計業務委託のためのガイドライン」を新たに作成した。受注者の働き方改革を推し進めるには公共建築工事の発注者として足並みをそろえて取り組むことが重要として、既に令和2年3月にまとめられていた国交省版ガイドラインをより充実させた形だ。
• 本ガイドラインは「建築設計業務受注者の働き方改革に配慮した業務委託を実施するために、発注者の留意事項をとりまとめたもの」で、以下の5章立て。

[1]適正な履行期間の設定
[2]手戻り防止のための設計業務プロセス管理
[3]業務環境の改善と生産性向上
[4]履行時期の平準化と適切な業務発注

各章は、例えば受注者の設計業務において「週休2日の確保、祝日、年末年始、夏季休暇等による不稼働日を考慮する」といった留意事項と、その参考資料で構成される。

詳細

公共建築工事の発注者が足並みをそろえて建築設計業務の働き方改革を推進
～「働き方改革に配慮した公共建築設計業務委託のためのガイドライン」を作成～

（2020/10/28｜国土交通省）

https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001369200.pdf

「働き方改革に配慮した公共建築設計業務委託のためのガイドライン」

https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001369311.pdf