内閣官房が「移住等の増加に向けた広報戦略の立案・実施のための調査事業 報告書」を公開

  • 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が、20~59歳の東京圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)在住者に向けて行った「東京圏以外の地域(地方圏)での暮らし(以下「地方暮らし」)」に対する意識・行動調査の報告書を発表し、約半数が地方圏での暮らしに関心を持っていることがわかった。
  • 移住に関心がある「意向あり層」は、その関心の度合いから①関心層:気になっているが何も行動していない、②検討層:情報収集活動をしている、③計画層:1年以内または条件が整えばすぐに、ほぼ決めている地域への移住を考えているの3つに分けられている。今回の調査では関心層36.1%、検討層11.5%、計画層2.2%であった。
  • そのほか、地方圏出身者の方が東京県出身者よりも関心が高いこと、移住の意向が高まるほど年齢が若くなる傾向がみえた。また、地方圏での仕事や暮らし情報の発信への期待や、地方の慣習や価値観に対する不安などの意見がきかれた。

詳細

東京圏在住者の約半数が、地方圏での暮らしに関心あり~「地方圏での暮らし」の意識・行動に関する調査結果~

(2020/05/15|内閣官房 まち・ひと・しごと創生本部事務局)

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/pdf/ijuu_chousa_houkokusho_0515.pdf

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公開日:2020/05/20/最終更新日:2021/06/23
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