内閣官房が「移住等の増加に向けた広報戦略の立案・実施のための調査事業　報告書」を公開

内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が、20～59歳の東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）在住者に向けて行った「東京圏以外の地域（地方圏）での暮らし（以下「地方暮らし」）」に対する意識・行動調査の報告書を発表し、約半数が地方圏での暮らしに関心を持っていることがわかった。
移住に関心がある「意向あり層」は、その関心の度合いから①関心層：気になっているが何も行動していない、②検討層：情報収集活動をしている、③計画層：1年以内または条件が整えばすぐに、ほぼ決めている地域への移住を考えているの3つに分けられている。今回の調査では関心層36.1％、検討層11.5％、計画層2.2％であった。
そのほか、地方圏出身者の方が東京県出身者よりも関心が高いこと、移住の意向が高まるほど年齢が若くなる傾向がみえた。また、地方圏での仕事や暮らし情報の発信への期待や、地方の慣習や価値観に対する不安などの意見がきかれた。

（2020/05/15｜内閣官房　まち・ひと・しごと創生本部事務局）