ニューヨーク市内の公園が2020年秋以降大幅な財政難に直面か　半数以上の管理運営を担う連盟組織がコロナ禍の影響についてまとめた報告書を発表

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ニューヨーク市公園局と公式に提携を結んでいる25の非営利団体による連盟組織「Parks and Open Space Partners」が、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による公園やオープンスペースへの影響についてまとめた報告書を公開した。同組織は、10万人以上のボランティアスタッフと民間からの資金調達による1億5000万ドルの財源のもとで、公共屋外空間の約半数の管理運営を担っている。
報告書によれば、市は2021年度（※アメリカの財政年度は10月1日～翌年9月30日）に予定しているCOVID-19を要因とする60億ドルの予算削減を予定。これにより公園局の予算も影響を免れないほか、加盟する各非営利団体においても、民間部門からの資金調達が落ち込む見通し。これにより、同組織の管理下にある公園は平均で32％の歳入減が予測され、中には68％の財源喪失に見舞われる公園もある。（管理下にある）公園全体では、額にして3700万ドル以上の財源縮小となる可能性が高い。
これにより考えられるその他の影響として、以下の点が挙げられている。
- 維持管理作業が最大4万時間、植栽作業が同11万時間、縮小に追い込まれ、樹木や花卉54万2千本の植栽、150エーカー以上の芝生整備、樹木3400本の剪定が不可能になり、木枝の落下などの危険性が高まる。
- 予算削減に伴う「The Summer Youth Employment Program」（市が毎年夏に14歳～24歳の若者を対象として実施している就業体験プログラム）の休止により、若者247名分の作業枠が埋まらず、メンテナンスの機会とともに就業教育の機会にも空白が生まれてしまう。
- 社会的距離施策によりすでに3826件の行事が中止に追い込まれており、市民160万人が恒例のコミュニティ活動に参加する機会を失う。