国土交通省 コンパクトシティ政策等のさらなる推進に向けた中間とりまとめを発表
以下、国土交通省の報道発表資料より
今般、社会資本整備審議会「都市計画基本問題小委員会」において、「コンパクトシティ政策」「都市居住の安全確保」に関する方策がとりまとめられました。
今後、国土交通省において、居住誘導区域における生活利便施設の立地促進やハザードエリアへの住宅の立地抑制など、次期通常国会での制度化や、令和２年度予算概算要求等を目指して、本とりまとめの具体化に向けた検討を進めてまいります。
都市計画基本問題小委員会は、今日の都市計画基本問題（都市において現実に生じている、都市計画に起因し、又は関連する基本的かつ構造的な諸課題）について、解決に向けて講ずべき施策の方向性を幅広く検討するため、社会資本整備審議会都市計画・歴史的風土分科会のもと、平成２９年２月に設置されました。（委員は別紙１参照）
第一弾として、空き地、空き家等の低未利用地の増加を背景とする「都市のスポンジ化」について、平成２９年８月にとりまとめ、それを具体化した改正都市再生特別措置法等が平成３０年７月に施行されました。
平成３１年２月に再開し、「コンパクトシティ政策」「都市居住の安全確保」について７回会議を開催して、議論を重ねてまいりました。
〈中間とりまとめの主な内容〉
１．コンパクトシティの意義等をわかりやすく整理・共有すること
２．立地適正化計画の制度・運用を不断に改善し、実効性を高めること
３．分野や市町村域を超えた連携を進めること
４．居住誘導区域外に目配りすること
５．市街地の拡散を抑制すること
６．立地適正化計画等と防災対策を連携させること詳細
コンパクトシティ政策の次のステージに向けて
～都市計画基本問題小委員会 中間とりまとめ～
