日本郵便が「空き家調査業務」を郵便局で受託　三重県玉城町で全国初の試みとしてスタート

日本郵便株式会社が23日、「空き家調査業務」を三重県玉城町から受託したと発表した。

三重県玉城町が独自に調査し判明した空き家について、郵便局社員（郵便集配業務を担当する社員）が、同町が示した調査項目を基に、タブレット端末を用いて現状を確認（システム入力、外観撮影）し、同町に報告するという。調査期間は来年2023年1月11日（水）から3月15日（水）までの予定。

同社は、「日本郵便が受託する『空き家調査業務』では、地域に密着した郵便局ネットワークや配達ネットワークの強みを活かし、日々の業務などで配達地域内の状況に精通している郵便局社員（郵便集配業務を担当する社員）が、地方公共団体に代わって空き家の現状を確認することで、地域の社会課題解決に貢献することを目指します。」としている。

少子高齢化が進む日本の空き家戸数は、最新の平成30年の住宅・土地統計調査によれば848万9千戸に上っており、全国の住宅の13.6％を占める。空き家の放置は防災・衛生・景観といった周辺の生活環境への悪影響が懸念されることから、「空家等対策の推進に関する特別措置法」などで定期的な空き家の把握が推進されている。

一方、総務省の資料によれば、地方公共団体の中には、「空き家対策担当の人員のみでは対策計画策定に向けた準備が困難」「管理不全の空き家等に対する個別の対応要請が多く、その対応で手一杯であり対策計画を策定する余裕がない」「管内の空き家状況を知りたいが、そのための空き家実態調査の実施方法が分からない」「空き家実態調査の実施に手間取っている」など、調査・確認作業の負担が課題となっている場合も多いとみられる。