• 日時：2022年7月8日（金）15：00～18：00
• 会場：
  • 東京ポートシティ竹芝オフィスタワー　19階会議室
    東京都港区海岸１－７－１（ソフトバンク本社内）
    アクセス：https://tokyo-portcity-takeshiba.jp/access/
  • Zoomウェビナーで同時配信（オンライン聴講可）
• 参加費：無料
• 定員：会場参加30名、オンライン参加500名（要事前参加申込）
• 詳細・参加申込：
  https://ods.or.jp/event/1491/

一般社団法人SDGsデジタル社会推進機構（Organization of SDGs Digital Society、略称：ODS）は7月8日（金）に、第7回研究会「テレワーク、ワーケーションを活用した地域の活性化 ～移住、定住、関係人口の増加を目指した自治体の取組みを探る～」を東京・竹芝にて開催いたします。

新型コロナウイルス感染症の流行を機に働き方への見直しが進んでおり、テレワークの活用がすっかり定着してきました。こうした中で地方ではサテライトオフィスの開設やテレワークを活用した移住・滞在の取組み等を支援することにより、地方への新しい人の流れを創出しようと様々な施策が展開されています。さらに、観光地などで旅行を楽しみながら、リモートで仕事をする新たな働き方としてワーケーションも注目されています。

地方自治体が地域の企業や住民の方々と連携してワーケーションを誘致することで、地域と企業、個人との繋がりを構築し、それにより関係人口を増加させ、さらには移住につなげていき定住人口の増加を目指そうというものです。

では、大都市圏の企業に勤めるワーカーに関心を持ってもらえるワーケーションとはどのようなものなのでしょうか。今回の研究会では、長年にわたりメディア論およびコミュニケーション・デザインの研究観点から国内外における働く場所や働き方についての研究を行ってきた、関西大学社会学部教授・松下慶太先生よりワーケーションで選ばれる地域になるための理論についてご教示いただきます。

また、注目しておきたい自治体取組み事例として、コロナ流行以前の2018年から都市部在住のビジネスパーソン向けに自身の働き方や生き方を見つめ直す機会を提供するワーケーションを手掛けてきた長崎県五島市の事例と、情報通信系企業の関係者がセキュアな環境でテレワークを行うためのサテライトオフィス環境を徹底追及した北海道旭川市の事例をご紹介します。
関係人口の増加を目指す自治体様をはじめ、テレワークやワーケーションによる地域の活性化にご関心を持たれる多くの皆様にご参集いただけましたら幸いです。