【受付終了】地域から考える!! 「SDGs 指標のモニタリングとオープンガバナンス」〜地域での SDGs実装に向けて、自治体はどう変わるか〜

※詳細は主催団体等にお問い合わせください。
主催	国連大学サステイナビリティ高等研究所いしかわ・かなざわオペレーティング・ユニット

国連持続可能な開発目標が2015年に採択され今年で6年目を迎え、様々なセクターで17の目標達成に向けた取り組みが実践されています。その進捗を測るため、17の目標の下には169のターゲット、232（重複を除く）の数値指標が設定されています。この世界共通の数値指標に基づいて、国レベルでは各国のSDGs進捗を比較することができる一方で、指標によっては、各地域の事情を正しく反映することが難しいものもあります。そのため、SDGsでは各地域のゴール達成の進捗を測るために適した独自指標の設定が推奨されています。

日本政府は2019年4月に「地方創生SDGsローカル指標リスト」を改訂し、グローバル指標に対応し、データが入手可能なものを日本のローカル指標として公開しています。またこのプロセスの中でオープンデータを元に各自治体のSDGsインディケーターで達成度（進捗度）を可視化するSDGsローカルプラットフォームも公開されています。

SDGs169のターゲットのうち65％は自治体の関与がないと達成が難しいと言われるほど、SDGs実践においては、自治体が重要な役割を担っていくことが国連の様々な会議で言及されています。特に１）地域の文脈に即した指標の設定、２）各指標のきめ細かいデータ取得やモニタリングは自治体が市民の参加を得ながら行っていくことが望ましいとされています。

これは、「透明性」、「協働」、「参加」をキーワードとして市民が公のデータを使い、現状分析や政策課題の提案を行っていくオープンガバナンスの潮流と合致するもので、むしろSDGsが促す本質的な変化と言えます。このウェビナーではSDGs指標の設定やモニタリングを通じて、自治体経営に透明性、市民協働、市民参画が促されるようなしくみを構築するための議論を提供します。

石川県では、今年「SDGsツーリズム」でモデル事業認定を受けた金沢市を含む６つの自治体がSDGs未来都市認定を受け、里山里海、IT、教育などそれぞれの強みを活かした実践が進んでいます。まさにSDGs実践の現場から発信します！

SDGsをやっていくことになったが、何をどうしたよいのかお悩みの自治体SDGs担当者の方はもとより、テクノロジーとオープンガバナンスなど幅広いご興味の方々のご参加をお待ちしています！

概要

日時

2020年9月30日（水）　15:00-17:00

主催：国連大学サステイナビリティ高等研究所いしかわ・かなざわオペレーティング・ユニット

共催：金沢市

プログラム

15:00 開会

共催挨拶：山野之義金沢市長

15:10 基調講演1「ローカルSDGs指標について現状と今後の展望」

川久保俊（法政大学デザイン工学部　准教授）

15:35 基調講演２「テクノロジーによる市民参画 – オープンガバナンスとはなにか-」

福島健一郎（Code for Kanazawa代表理事、Civic Tech Japan代表理事）

16:00 事例紹介：石川県加賀市（2020年SDGs未来都市）のスマートSDGs 　加賀市役所

16:10 パネル討論「市民と自治体の関係を変えるSDGsモニタリングの可能性」

パネリスト　川久保俊、福島健一郎、高木超（国連大学IAS-OUIK研究員）

モデレーター　永井三岐子（国連大学IAS-OUIK事務局長）

（討論キーワード）

データを公開する意味とは？
データは誰が作る？
市民協働が楽しくなるオープンガバナンスのしかけとは？

17:00 閉会

スピーカープロフィール（登壇順）

川久保　俊（かわくぼ　しゅん）

法政大学デザイン工学部　准教授

慶應義塾大学理工学部後期博士課程修了。博士（工学）。法政大学デザイン工学部助教、専任講師を経て2017年10月より准教授（現職）。専門は建築／都市のサステナブルデザイン。近年は、持続可能な開発目標SDGsの主流化に関する調査研究を進めており、その成果を取り纏めて出版物「私たちのまちにとってのSDGs－導入のためのガイドライン－」やウェブアプリケーション「ローカルSDGsプラットフォーム」として発信している。主な受賞歴：日本都市計画学会論文奨励賞、日本建築学会奨励賞、山田一宇賞、International Conference on Sustainable Building Best Paper Awardなど。

福島　健一郎（ふくしま　けんいちろう）

Code for Kanazawa代表理事、Civic Tech Japan代表理事

2009年4月に金沢でアイパブリッシングをパートナーと創業。テクノロジーを用いた社会課題解決を続けている。また、地域の課題をITの力で解決するために、2013年5月にCode for Kanazawaを9人で設立。日本で初めてのCode for コミュニティとなった。2014年に一般社団法人化。 Code for Kanazawaが開発した5374（ゴミナシ）.jpは全国のコミュニティの手で2018年11月末現在で120都市以上に広がった他、のと・ノット・アローンやHa4goなど多数のアプリ/サービスを輩出。現在は、シビックテックを国内に広げるための活動にも力を入れているほか、シビックテックを実現するための基盤となるオープンデータやオープンガバメントの推進についても精力的に活動を行っている。

高木　超（たかぎ　こすも）

国連大学IAS-OUIK研究員

NPO、民間企業を経て、2012 年から神奈川県大和市の職員として、住民協働、厚木基地対策、待機児童対策を担当。17 年 9 月に退職後、博士後期課程進学と同時に渡米。ニューヨークを拠点として、1 年間にわたり「自治体における SDGs のローカライズ」に関する調査研究を行う。その間、国連訓練調査研究所(UNITAR)とクレアモント大学院大学が共催する「SDGs と評価に関するリーダーシップ研修(英語名:Executive Leadership Programme In Evaluation and the SDGs) 」を日本人で初めて修了。ミレニアル世代の若者を中心に SDGs の達成に向けて取り組む団体、SDGs-SWY の共同代表としても活動するとともに、国内外の自治体のSDGsを幅広く研究。著書に「SDGs×自治体実践ガイドブック」。

永井　三岐子（ながい　みきこ）

国連大学IAS-OUIK事務局長

フランスで民間会社勤務の後、JICA（国際協力機構）専門家としてモンゴルで水資源管理や過放牧の問題、国連大学グローバル環境情報センターで気候変動適に関する研究に従事。JICA-JST日・タイ気候変動適応策プロジェクトコーディネーター、など環境分野の国際協力に携わってきた。2014年から現職。地域にある国連機関の強みを活かし自治体への政策提言などを通じて、SDGsの実践を石川全域で推進中。金沢市出身。