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【終了】問題山積のセーフティネット住宅(2022/1/12 東京)

このイベントの主催者:比較住宅都市研究会
詳細は主催団体等にお問い合わせください。

  • 日時:2022年1月12日(水)18時30分~20時30分
  • 会場:東京都立大学同窓会 八雲クラブ ニュー渋谷コーポラス10階 1001号室
  • 参加費:参加費:1000円 ネット参加の場合 600円
  • 詳細・申込:
    http://home.g08.itscom.net/ebizuka/

改正住宅セーフティネット法が施行されて丸4年。高齢者をはじめ障害者、外国人、低額所得者(月収15万8000円以下)、被災者などを「住宅確保要配慮者」と位置づけ、その人たちの入居を拒まない住宅を登録し、ネット上で一覧検索できるようになった。合わせて全国に広がる空き家、空き室の解消を狙う。一挙両得を狙った国土交通省の新制度である。施行後3年半の21年3月末までに17万5千戸という目標は達成したが、その中身は疑問だらけだ。12月6日時点の登録は65万4139戸。そのうちの約95%、61万9026戸はたった1社の物件だ。上場会社、大東建託のグループ会社、大東建託パートナーズである。国の制度の事業者が、たった1社で大半を占める。異常な現象だ。もし同社からの登録がなければ、4万戸にも達していない。
次に、登録住宅にすぐに入居できるとは限らない。入居者がいる物件も登録できるからだ。「空室」は約1万5000戸で全体の3%に満たない。大東建託パートナーズの空室は約1万1000戸で全体の74%を占める。空き室でも大東建託頼みだ。

講師

浅川 澄一氏(ジャーナリスト、元日本経済新聞社編集委員)

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