【受付終了】問題山積のセーフティネット住宅
| 主催 | 比較住宅都市研究会 |
|---|---|
| ※詳細は主催団体等にお問い合わせください。 | |
- 日時：2022年1月12日（水）18時30分～20時30分
- 会場：東京都立大学同窓会 八雲クラブ ニュー渋谷コーポラス10階 1001号室
- 参加費：参加費：1000円 ネット参加の場合 600円
- 詳細・申込：
http://home.g08.itscom.net/ebizuka/
改正住宅セーフティネット法が施行されて丸4年。高齢者をはじめ障害者、外国人、低額所得者（月収15万8000円以下）、被災者などを「住宅確保要配慮者」と位置づけ、その人たちの入居を拒まない住宅を登録し、ネット上で一覧検索できるようになった。合わせて全国に広がる空き家、空き室の解消を狙う。一挙両得を狙った国土交通省の新制度である。施行後3年半の21年３月末までに17万5千戸という目標は達成したが、その中身は疑問だらけだ。12月6日時点の登録は65万4139戸。そのうちの約９５％、61万9026戸はたった1社の物件だ。上場会社、大東建託のグループ会社、大東建託パートナーズである。国の制度の事業者が、たった１社で大半を占める。異常な現象だ。もし同社からの登録がなければ、４万戸にも達していない。
次に、登録住宅にすぐに入居できるとは限らない。入居者がいる物件も登録できるからだ。「空室」は約1万5000戸で全体の3％に満たない。大東建託パートナーズの空室は約1万1000戸で全体の74％を占める。空き室でも大東建託頼みだ。
講師
浅川 澄一氏（ジャーナリスト、元日本経済新聞社編集委員）
記事をシェアする
公開日:2021/12/28
