【受付終了】比較住宅都市研究会｜日本の中心市街地活性化策ー25年の歴史と海外との比較ー
| 主催 | 比較住宅都市研究会 |
|---|---|
| ※詳細は主催団体等にお問い合わせください。 | |
- 日時：2022年5月25日（水）18:30～20:30
- 会場：東京都立大学同窓会 八雲クラブ
- 参加費：1000円、ネット参加は600円
- 詳細・申込：
http://home.g08.itscom.net/ebizuka/
報告者
三橋重昭氏（ＮＰＯ法人まちづくり協会顧問）
要旨
1998年まちづくり三法の一つとして中心市街地活性化法が成立した。当初はローカル・イニシアティブだったが2006年、国主導になった。取り組み自治体は、当初の700から50に減少。一方、三法の一つとして施行された大規模小売店舗法で、郊外指向の大型ＳＣは20年で1.8倍(2,350万㎡）増と激増した。同じ時期、寂れた中心地再生に取り組んだ海外（英米独仏等）の取り組み（LRT敷設、公共交通低廉化、郊外大型店規制、閉店法による営業規制、タウンマネージャー制等）と比較し、今後の日本のまちづくりのあり方を考えたい。
講師のプロフィール
神奈川大学経済学部卒。流通・まちづくりシンクタンク（URAP）、大手流通業（専門店役員）を経て独立。2003年2月内閣府認証NPO法人理事長、2013年6月、同顧問。地域商業研究所代表取締役、経済産業大臣登録中小企業診断士(1972-2015)
記事をシェアする
学芸出版社では正社員を募集しています
