地域脱炭素化とモビリティの連携による新たなまちづくり

主催 一般社団法人システム科学研究所
※詳細は主催団体等にお問い合わせください。
  • 日時:令和6年12月10日(火)14:00~17:00
  • 会場:ホテルグランヴィア京都/竹取の間(5F) 〒600-8216 京都市下京区烏丸通塩小路下ル JR京都駅中央口
  • 参加費:無料
  • 詳細・申込:https://www.issr-kyoto.or.jp/event/info/

内容

【開催にあたって】
地球規模での環境問題の重要課題である脱炭素社会の実現のためには、地域における脱炭素化や再生可能エネルギーの導入拡大が鍵となっています。
脱炭素の取組は、脱炭素・再生可能エネルギーと交通まちづくりを融合させるなどあらゆる分野での協働・共創が重要であり、この取組を通して脱炭素化や再生可能エネルギーの視点からの地域コミュニティの再生・維持・活性化にも大きな期待ができます。
本シンポジウムでは、地域の持続可能な発展を支えるために、コンパクトシティ政策や脱炭素化と交通まちづくりのあり方、再生可能エネルギー・脱炭素社会を基盤としたまちづくりのあり方について考えます。皆様のご参加をお待ちしております。

【プログラムと登壇者紹介】

●講演Ⅰ「知っているようで知らないコンパクトシティ-脱炭素・エネルギーの視点から考える-」

〈講師〉谷口守氏(筑波大学システム情報系教授)
工学博士。京都大学工学部卒業後、京都大学大学院工学研究科単位取得退学、京都大学工学部助手、カリフォルニア大学客員研究員、ノルウェー王立都市地域研究所文部省在外研究員、岡山大学環境理工学部助教授・教授などを経て2009年より現職。
国際住宅・都市計画連合(IFHP)日本代表理事、社会資本整備審議会都市計画・歴史的風土分科会会長、交通計画協会代表理事などを歴任。著書に『入門都市計画』『世界のコンパクトシティ(編著)』『生き物から学ぶまちづくり』ほか。コンパクトシティ研究を通じて文部科学大臣表彰(科学技術賞)、都市計画学会石川賞受賞。

●講演Ⅱ「人口減少と地域再生-地域発展にエネルギーと公共交通機関がいかに寄与しうるか-」

〈講師〉諸富徹氏(京都大学大学院経済学研究科教授)
京都大学大学院経済学研究科博士課程修了後、横浜国立大学経済学部助教授、京都大学大学院経済学研究科助教授、同公共政策大学院助教授、同大学院経済学研究科准教授を経て、2010年3月より現職。この間に、内閣府経済社会総合研究所客員主任研究官、ミシガン大学客員研究員、放送大学客員教授を歴任。
飯田市「再生可能エネルギー導入支援審査会」会長、環境省「中央環境審議会」臨時委員、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部「地域魅力創造有識者会議」委員などを務める。
主著(単著)に、『環境税の理論と実際』有斐閣(2000年:NIRA大来政策研究賞、日本地方財政学会佐藤賞、国際公共経済学会賞)、『地域再生の新戦略』中公叢書(2010年:日本公共政策学会賞著作賞)、『税という社会の仕組み』筑摩書房(2024年5月)ほか。

●パネルディスカッション「脱炭素化に向けたまちづくりやモビリティの在り方」

〈コーディネーター〉
朝倉康夫(一般社団法人システム科学研究所/会長)

〈パネリスト(順不同)〉
◆谷口守氏(筑波大学システム情報系教授)
◆諸富徹氏(京都大学大学院経済学研究科教授)

◆木原浩貴氏(たんたんエナジー株式会社/代表取締役)
京都府立大学生命環境科学研究科博士後期課程(環境心理行動研究室)を修了。博士(学術)。専門は、環境エネルギー政策、環境心理学。京都府地球温暖化防止活動推進センターの設立に携わり、2020年7月より副センター長。2018年、同センターから派生する形で、自治体支援のためのエネルギー事業体「たんたんエナジー株式会社」を設立し代表取締役に就任し、現在に至る。
福知山市内の小中学校等に再エネ電力を供給し、市民出資型の太陽光発電所を設置するなど、エネルギーを軸とする地域づくりに務める。他に、龍谷大学大学院で非常勤講師として「環境課題分析研究」を、立命館大学で授業担当講師として「現代環境論SA」を担当。著書に、『エネルギー・ガバナンス~地域の政策・事業を支える社会的基盤~』(2018年学芸出版社,共著)など。

◆福井賢一郎氏(阪急電鉄株式会社/都市交通計画部経営計画担当課長)
京都大学大学院工学研究科土木システム工学専攻博士前期課程修了後、阪急電鉄株式会社に入社。同社都市交通事業本部において、新駅設置プロジェクト、鉄道立体交差化事業、鉄道土木構造物の維持管理、現場施工管理、安全・設計管理統括業務等、鉄道土木の領域で上流から下流まで広く業務を経験。この間、神戸大学MBA取得。その後、阪急阪神ホールディングス株式会社にて経営企画業務に携わり、2022年から現職にて都市交通事業の事業戦略・中期経営計画の策定を担当。