【受付終了】令和2年度7月豪雨にみるコロナ禍時代の地区防災計画のあり方
| 主催 | 一般財団法人関西情報センター |
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| ※詳細は主催団体等にお問い合わせください。 | |
近年の災害が激甚化と多様化する中で、平成26年より始まった地区防災計画制度は、全国で取組が進みつつあります。この計画を策定した地区の中で、被災経験のある地区では、被害の軽減効果が現れ、開設された避難所においても地区住民が主体となって、効果的に運営している所も見られます。
近年、地球温暖化によると思われる豪雨災害が多発し、今年も九州を中心に豪雨災害で多くの人命が失われました。また、今年に入りコロナ禍により、従来の避難に対する考え方、避難方法、避難所運営等では、分散避難、在宅避難を始め、避難所における３密(密閉、密集、密接)対策による感染症防止の徹底が求められています。
このような状況下では、従来の雨量等の基準以上での防災Mapや避難計画、また、自然災害だけでなく、感染症対策を含めた避難所運営への対応が求められています。
以上のことから、これからの地区防災計画を策定する上で、喫緊の課題である複合災害への対応を考慮した地区防災計画策定の普及・促進を図ることを目的として本セミナーを緊急開催します。
概要
- 日時：令和2年8月27日(木) 14:00-17:00
- リモート：開催(YouTube配信等) ※アクセス方法に関しましては後日ウェブサイトに追記
- 参加費：無料
詳細はこちら
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