【受付終了】欧米の住宅政策の現況 | 比較住宅都市研究会（2019/05/24｜東京）

※詳細は主催団体等にお問い合わせください。

［概要］
◎開催日時：2019/05/24　18:30～20:30
◎会場：首都大学東京同窓会八雲クラブニュー渋谷コーポラス10階1001号室　渋谷区宇田川町12-3
◎詳細・申込：
http://bit.ly/2PHrU6C

—–

日時

2019年5月24日（金）18時30分～20時30分

報告者

篠原　二三夫氏（ニッセイ基礎研究所社会研究部　土地・住宅政策室室長）

場所

首都大学東京同窓会八雲クラブニュー渋谷コーポラス10階1001号室（渋谷区宇田川町12-3）

会費

1000円（会場費、資料、飲み物、研究会後の懇親会などの費用として利用します）

詳細・申込み

http://bit.ly/2jmdUMV
※参加希望者は、資料及び会議室の準備の都合がありますので、前日までにあらかじめＥメールで、氏名、所属をご連絡下さい。ご連絡がなく出席の場合は、原則として資料をお渡しできません。申し込み後に欠席等する場合も、お手数ですがメールでご連絡下さい。

要旨

昨年は、欧米主要国にて、新政権や継続政権、議会により新たな住宅政策が展開された時期です。英国のメイ政権は住宅不足が深刻化し本腰を入れて住宅建設に取り組まねばならなくなり、ドイツのメルケル連立政権は、難民増加に起因した需要増大による都市部の住宅価格の高騰に対応せざるを得なくなりました。米国トランプ政権下では、住宅・都市開発省の当初予算に大きな削減があったものの、議会が前年度並みに戻すなど住宅政策を巡る攻防がありました。フランスではマクロン政権が住居税の廃止と地方税改革に取り組みつつ、HLM組織の統合と社会住宅の処分による供給増を図ろうとしています。
国や地方の財政状況には各国なりの課題がありますが、各国に共通していることは、長期的な移民増・短期的な難民対策、住宅価格の高騰、アフォーダブル住宅や社会住宅の需要増、ホームレス増という点です。これらは現在の日本ではさほど顕在化していません。
この機会に各国の住宅政策の現状と具体的な取り組み状況についてご報告し、日本の今後にとって、どのような含蓄が得られるのかにつき、議論させていただければと思います。私自身は、日本でも中期的に外国人の受け入れが進むことから、住宅政策のあり方も、福祉政策と連携しつつ、徐々に変わらざるを得ないように感じています。