近年のイギリスの住宅問題と住宅政策
主催 | 比較住宅都市研究会 |
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※詳細は主催団体等にお問い合わせください。 |
- 日時:2024年12月24日(火)18時30分~20時30分
- 会場:オンライン併催。会場:東京都立大学同窓会 八雲クラブ ニュー渋谷コーポラス10階 1001号室
- 参加費:会場参加 1000円、ネット参加 600円
- 詳細・申込:http://home.g08.itscom.net/ebizuka/
内容
慢性的な住宅不足が解決されない英国では、住宅価格や賃貸価格の高騰や、低所得者向け住宅の不足、さらにはホームレスの増加などが社会問題となっている。こうした中、2024年7月に保守党から労働党へと政権が変わり、労働党政権がこれらの問題にどのように取り組むのかが注目されている。現在、労働党の住宅政策に関する白書(実情報告書)及び緑書(政策提案書)はまだ発表されていないが、国会での総理大臣の答弁や、住宅相の声明などから労働党の住宅政策が明らかになりつつある。そこで、本発表では労働党の住宅政策を紹介しながら、日本と英国の住宅問題や住宅政策の違い、そして英国政府の取組みがどのように日本の住宅問題に活かせるのかなどを議論したい。
報告者のプロフィール:
漆原 弘氏(イギリス在住の建築家、Urushibara Architecture and Consultancy)
1990年早稲田大学建築学科大学院修士課程終了後、SKM設計計画事務所/近代建築研究所勤務。1995年より、英国、ヨーク大学博士課程で集合住宅デザインの研究を行い、1999年に博士号取得。博士号論文テーマは日本と英国における住宅政策とそのデザインへの影響。その後、O’Riordan Staehlu Architects(アイルランド共和国)、Sarum Partnership(英国)、Perkins Ogden Architects(英国)、ハンプシャー州建築課(英国)を経て、2019年、Urushibara Architecture and Consultancyを設立。現在は、住宅設計や住宅デザイン、住宅政策、アーバン・デザインなどの研究活動を英国でおこなっている。建築学博士、一級建築士、 英国政府登録建築家、英国王立建築家協会会員