戦後の日本の住宅政策は、戦時期に原型が形成され、その後時代の変化にともない若干の修正がされて現在に至っている。その原型がつくられる要因とその内容をあきらかにし、その後、時代に即してどのように変化してきているのかを明らかにする。
政策形成の要因：第二次大戦にむけて総力戦のために高度生産力政策の必要。政策の原型とは： ①中央集権的である　②思想なき短期的政策＝住宅のレガシーにならない　③住宅政策が経済政策に従属し、住宅建設主義の政策で社会政策的要素が少ない　④持ち家中心政策で、借家政策が不在。21世紀の政策転換をどうするか : ①持続可能な開発　②人間中心の居住＝利益中心でない　③どういう住宅産業構造・仕組みにするか＝居住福祉産業、日本型の住宅政策はやめる、④土地・住宅所有をどういう仕組みと構想で新たに形成するか。

概要

• 日時：2020年1月17日（金）　18：30～20：30
• 会場：都立大学同窓会　八雲クラブ ニュー渋谷コーポラス10階　1001号室

講師

大本圭野氏（元東京経済大学経済学部教授）

広島県福山市生まれる。都立北園高校卒業。千葉大学教育学部卒業、東京教育大学理学修士修了、神戸大学学術博士。（旧厚生省特殊法人）社会保障研究所研究員、主任研究員をへて、東京経済大学経済学部教授（社会保障論、住宅政策論担当）、2010年定年退職。住宅会議理事をへて、現在「日本居住福祉学会」副会長および学会誌『居住福祉研究』編集長。著書『生活保障論』、『証言日本の住宅政策』、『戦後改革と都市改革』、『日本の住宅政策と障害を持つ人』、『わが町はいかにして先進自治体となったか』など。

詳細・申込み

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