［概要］
◎開催日時：2019/03/15　18:30～20:30
◎会場： 首都大学東京同窓会 八雲クラブ ニュー渋谷コーポラス10階1001号室 （渋谷区宇田川町12-3）
◎詳細・申込：
http://bit.ly/2A8ixCe

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比較住宅都市研究会
くいつぶし型経営から見る戦後日本の民間貸家
ー福祉国家との関係を軸とする日本型住宅保障のあり方ー

要旨

現在、社会問題化している空き家にしても低所得者向け住宅にしても、その淵源は1970年代に社会問題とされた木造賃貸アパートにあると考え、この問題を理解するためには「くいつぶし型経営」が重要であると考えて研究を勧めている。しかし「くいつぶし型経営」は、そもそも、特殊日本的な現象であろうか。福祉国家研究との交流をこの30年間ほど蓄積してきた住宅政策研究の潮流には、民間賃貸住宅のそれも存在し、家賃規制・借家人保護等の法的規制のみならず、家主の階層的・主体的条件も指摘されている。こうした文脈から、「くいつぶし型経営」の住宅政策的・福祉国家的位置づけについて報告し、議論したい。

日時

2019年3月15日（金）18時30分～20時30分

報告者

佐藤和宏氏（東京大学社会科学研究所特任研究員）

場所

首都大学東京同窓会 八雲クラブ ニュー渋谷コーポラス10階1001号（渋谷区宇田川町12-3）

会費

1000円（会場費、資料、飲み物、研究会後の懇親会などの費用として利用します）

詳細・申込

http://bit.ly/2jmdUMV
※参加希望者は、資料及び会議室の準備の都合がありますので、前日までにあらかじめＥメールで、氏名、所属をご連絡下さい。ご連絡がなく出席の場合は、原則として資料をお渡しできません。申し込み後に欠席等する場合も、お手数ですがメールでご連絡下さい。

講師のプロフィール

1988年静岡県生まれ。これまでの発表論文は、「低所得層向け住宅政策はいかにして可能か?―民間賃貸住宅の零細家主に着目して」『ソシオロゴス』38号、「住宅政策の展開」(『厚生(労働) 白書』を読む―社会問題の変遷をどう捉えたか』所収)など。社会政策・福祉国家論を主たる専攻としつつ、戦後日本の住宅問題・住宅政策を研究している。