【受付終了】比較住宅都市研究会 | フランスの住宅政策の動向 社会住宅を中心にして(2018/11/27/東京)

※詳細は主催団体等にお問い合わせください。

[概要]
◎開催日時:2018/11/27 16:30~18:30
◎会場: 首都大学東京同窓会 八雲クラブ ニュー渋谷コーポラス10階 1001号室 渋谷区宇田川町12-3
◎詳細・申込:
http://bit.ly/2A8ixCe

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日時:2018年11月27日(火)16時30分~18時30分
*いつもの開始時間より早くなっています。
テーマ:フランスの住宅政策の動向ー社会住宅を中心にしてー
講師:檜谷 美恵子氏(京都府立大学生命環境科学研究科教授)
要旨:
フランスは社会住宅政策を堅持し、近年では欧州諸国のなかでも最も熱心に社会賃貸住宅の供給促進に取り組んでおり、全ストックに占める社会賃貸住宅のシェアが伸びている唯一の国となっている。供給が盛んなのは、住宅需給関係が逼迫している首都圏をはじめとする大都市部で、様々な特徴あるプロジェクトが実現している。他方、荒廃していた郊外の大規模団地では、その再生事業の一環として建て替え事業だけでなく、住棟の除去事業も積極的に行われている。また、これまで人気のなかった大規模団地であっても、立地条件がよければ再生事業と連動させながら、除去対象となる高層住棟の改修に踏み切るなど、地域の特性を踏まえた柔軟な対応が行われるようになっている。スランスではなぜ社会住宅の供給が活性化しているのか。供給されているのはどのような住宅で、供給の担い手は誰か。対人助成と対物助成の推移など、住宅政策全体の枠組みのなかで、これらについて考えてみたい。

講師のプロフィール:
1989年に大阪市立大学大学院生活科学研究科博士課程を修了後、国連機関で勤務、その後、大阪市立大学生活科学部助手、同准教授を経て、現在、京都府立大学大学院生命環境科学研究科教授。専門は住居学。比較住宅政策の観点からフランスの住宅制度を研究しているほか、住生活に関する基礎的研究を行っている。学術博士。著書に『欧米の住宅政策-イギリス・ドイツ・フランス・アメリカ』(共著、ミネルヴァ書房、1999年)など。

会場:首都大学東京同窓会 八雲クラブ
ニュー渋谷コーポラス10階 1001号室
渋谷駅 徒歩5分 渋谷区宇田川町12-3 電話 5489-8123 地図は下記を参照
http://bit.ly/2A5WJqU
参加費:1000円(会場費、資料、飲み物、研究会後の懇親会などの費用として利用します)
*参加希望者は、資料及び会議室の準備の都合がありますので、前日までにあらかじめEメールで、氏名、所属をご連絡下さい。ご連絡がなく出席の場合は、原則として資料をお渡しできません。申し込み後に欠席等する場合も、お手数ですがメールでご連絡下さい。
問い合わせ・申込み先:比較住宅住宅研究会事務局 海老塚良吉
E:mail:ryou.ebizuka@nifty.com
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●関連書籍●
『エイジング・イン・プレイス 超高齢社会の居住デザイン』
大阪市立大学大学院生活科学研究科×大和ハウス工業総合技術研究所 編著
明日の「安心といきいき」実現方策を提案
http://bit.ly/2ogPRSi

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