【受付終了】比較住宅都市研究会 | 欧米の建築家/日本の建築士(2018/09/28)

※詳細は主催団体等にお問い合わせください。

[概要]
◎開催日時:2018/09/28 18:30~ 20:30
◎会場: 首都大学東京/旧都立大学同窓会 八雲クラブ ニュー渋谷コーポラス10階 1001号室
◎詳細・申込:
http://bit.ly/2jmdUMV

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日時:2018年9月28日(金)18時30分~20時30分
テーマ:欧米の建築家・日本の建築士
報告者:戸谷英世氏(特定非営利活動法人 住宅生産性研究会理事長)
要旨:
欧米の建築では、建築家が作成する「基本設計」と建設工学に立脚したドラフトマン)の作成する「実施設計」で住宅購入者の資産形成を実現している。実施設計で重要なことは実際に工事に携わる建設職人が習熟した工法と施工技能を行使できるような実施設計を作成することである。施行しやすい設計こそ実施設計で最も重視されなけれるべきことである。 わが国では建築教育は工学部で行われているが、そこには建築設計教育としてオーソライズされたカリキュラムが存在せず、その教育を行なえる教師も養成されていない。そこでは建築基準法に違反しない設計をする「代願設計」を設計業務のように間違って教育し、建築士法で期待している基本設計も実施設計も行われていない。代願設計を基に住宅工事を「材工一式の略算単価で見積もって実施設計としている。代願設計は建築士法上の実施設計ではないので、工事の詳細まで決められていない。そのため、建設現場では工事の納まりが分からなくなり、結局、建設現場で工事人が、当事者間で工事納まりを決めている。住宅建設工事の現場
を知れば、日本の建築教育では、消費者に大きな損失を与える設計しかできないことを確認できる。それを象徴するものが工事請負契約書の決定方法であり、そのベースとなる実施設計図書が存在せず代願設計が実施設計と見なされてきたことと、契約当事者間の紛争に対し「特記仕様書」により工事監理者の裁定に任せるとした仕組みである。「日本の住宅設計施工の実情と建築士」と、「欧米の住宅設計施工の実情と建築家」とを比較することで、日本の現状の改善点を具体的に示し、議論したい。

*『欧米の建築家、日本の建築士』井上書院、2018年7月、2000円は当日、希望者に販売します

講師のプロフィール:
1962年名古屋工業大学建築学科卒業、同年建設省住宅局に入省、公営住宅、住宅地区改良法当の住宅行政、建築基準法の第5次改正を含む建築行政、建築士法行政を担当、プレハブ住宅教育制度の創設、枠組み壁工法の建築基準法告示の作成と2×4工法のオープン、木造構造協会(住木センターの前身)の創設、インドネシア共和国公共事業省及び都市開発公団で都市開発計画を担当、愛媛県及び大阪府で住宅建築都市行政を担当、住宅都市整備公団で都市開発調査を担当、建設省建築研究所で研究管理を担当、国土開発技術研究センターで住宅都市調査を担当、その間、東洋大学で不動産学の非常勤講師を担当(25年間の官僚人事) 1988エー・ビー・シー開発でSVビレッジ等の輸入住宅建設及び輸入建材輸入を担当、神戸インターナショナルハウジングフェアー(KIHF)の開催を担当、NPO法人住宅生産性研究会(HICPM)を創設し、NAHB(全米ホームビルダー協会)のCMテキスト翻訳と同協会との相互友好協力協定を締結し、技術移転セミナーを工務店に対し開始。その後米国の住宅産業の調査研究を行うとともに毎年5回程度訪米し、新たな調査を行う一方研究した内容確認を行ってきた。その中で、1980年代に入り米国の住宅産業がニューアーバニズムにむけて大きな転換を示し、「住宅による資産形成」を実現する軌道が引かれた技術を日本国内へ「サステイナブルコミュニテイの実現」

会場:首都大学東京/旧都立大学同窓会 八雲クラブ
ニュー渋谷コーポラス10階 1001号室
渋谷駅 徒歩5分 渋谷区宇田川町12-3 電話 5489-8123
(地図はホームページhttp://bit.ly/2xlIoIU.
html参照)
参加費:1000円(会場費、飲み物などの費用として利用します) 学生500円
*参加希望者は、資料及び会議室の準備の都合がありますので、あらかじめEメールで、氏名、所属、メールアドレスをご連絡下さい。ご連絡がなく出席の場合は、原則として資料をお渡しできません。申し込み後に欠席等する場合も、お手数ですがメールでご連絡下さい。

問い合わせ・申込み先:比較住宅都市研究会事務局 海老塚良吉
E:mail:ryou.ebizuka@nifty.com ホームページ
http://bit.ly/2jmdUMV

◎関連書籍◎
『これからの建築士 職能を拡げる17の取り組み』

倉方俊輔 ほか編著
「新国立」問題など、建築への信頼が問われる今、変わるべきは「建築士」の職能だ。17者の活動に見るこれからの建築士のあり方。

http://bit.ly/2GF9Npy

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