バルセロナ市が観光客に向けた賃貸住宅の短期貸し規制を検討民泊の過剰供給抑制と地域の居住環境維持などを目的に

オーバーツーリズム民泊

スペイン・バルセロナ市のアダ・クラウ・バリャーヌ市長はこのほど、長期賃貸向きの住宅を観光客向けの賃貸から保護するための一連の施策の一環として、「自室を貸し出す場合は30日以上の滞在に限る」旨の条件を新設することを提案した。
市の発表資料によれば、今回の施策案の目的は、「住まいの社会的機能を保証し、地域の共生を脅かしたり、住宅市場に悪影響を及ぼしたり、地元の商業を害したりする民泊用住居の飽和状態を避けようとする」もの。
案は現在、3カ月間のパブリックコメント受付期間中で、その後市議会で投票が行われる予定。市中心部でを市として制限する方策として検討されており、もし議会を通れば、民泊に関して世界的にみて最も厳しい規制が誕生することになる。
バルセロナ市では、新型コロナウイルス感染症のパンデミック前まで、年間の宿泊数が2000年から2019年にかけて2.5倍の成長を見せるなど観光が急拡大。一方でAirbnbのような観光客向けの住宅の貸し出しもそれに伴って急増し、2010年に2,349件だった民泊は、2015年には4倍強の9,609件に急増。
一種の宿泊施設バブルの様相を呈し、都心部での地価の上昇やそれによる従来からの住民の追い出しなどが発生。観光客に対する地域住民の反発が高まり抗議デモが度々おこなわれるなどの問題も表面化してきていた。

※データ等は阿部大輔編著『ポスト・オーバーツーリズム』より