【受付終了】都市農地制度セミナー | 新しい都市農地制度と税務（2018/11/19、20、29）

※詳細は主催団体等にお問い合わせください。

［概要］

＜名古屋会場＞
１１月１９日(月)　１３:３０～１６:３０
TKP名古屋伏見ビジネスセンター3F
(名古屋市中区錦2-8-26宮井名古屋ビル)

＜大阪会場＞
１１月２０日(火)　１３:３０～１６:３０
サムティフェイム新大阪2F (大阪市淀川区西中島6-5-3)

＜東京会場＞
１１月２９日(木)　１３:３０～１６:３０
全水道会館4F (東京都文京区本郷1-4-1)

◎詳細・申込：
http://bit.ly/2ypwSdv

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2015年の都市農業振興基本法成立を契機として、都市農地は「宅地化すべきもの」から「あるべきもの」へと国の政策が転換されました。

生産緑地の2022年問題を前に、この一両年、制度改正や新しい制度の創設が矢継ぎ早に進められ、今年度から生産緑地制度は大きく生まれ変わり、6次産業化を大胆に取り入れた都市農業の姿や都市住民や企業等による農地利用の可能性など、農業、農地について、これまでと異なった新しい将来像が示されました。

これを受け、多くの生産緑地所有者は、3年の間に特定生産緑地の選択という重い判断を迫られることから、新たに可能となった貸借制度を含め、法制度、税制について正確に理解することが必要となります。また、これまで農業関係者以外では必要性が乏しかった農地制度等についての基本的な理解が、都市農業への積極的な関与が可能となった一般の市民、企業等にも求められる時代となりました。

そこで、2022年問題に向け、「改正生産緑地法」「新たな貸借円滑化法」「関係する税制」について理解を深める為のセミナーを、東京、名古屋、大阪の３会場にて開催いたします。

是非ご参加ください。

※開催案内フライヤー

http://bit.ly/2ypwSdv

■講師

今仲　清　（税理士法人　今仲清事務所代表）
佐藤　啓二（一般財団法人　都市農地活用支援センター常務理事）
※講師プロフィールは当センターホームページ「アドバイザー紹介」欄をご覧下さい。

http://bit.ly/2ypCGnr

■参加費　　７，５００円
（消費税込。※テキスト代3,200円＋税含む）

※テキスト：「一問一答　新しい都市農地制度と税務」
（ぎょうせいより10月末発行予定）
http://bit.ly/2yMppVi

内容：2022年問題を前に、法改正、新法により大きく生まれ変わった生産緑地制度と税制について一問一答で分かりやすく解説
・実務家から農家まで、幅広い読者を対象としたQ＆A形式。
・都市農業、都市農地を一から知ることの出来る教科書としての都市農地入門編。
・改正された生産緑地制度の法手続きや税制情報を詳説し、特定生産緑地の選択判断に役立つ。
・新しい「都市農地の貸借円滑化法」の活用に役立つ法手続き、税制情報を詳説。

■日時・会場
＜名古屋会場＞
１１月１９日(月)　１３:３０～１６:３０
TKP名古屋伏見ビジネスセンター3F
(名古屋市中区錦2-8-26宮井名古屋ビル)

＜大阪会場＞
１１月２０日(火)　１３:３０～１６:３０
サムティフェイム新大阪2F (大阪市淀川区西中島6-5-3)

＜東京会場＞
１１月２９日(木)　１３:３０～１６:３０
全水道会館4F (東京都文京区本郷1-4-1)

■申込方法

当センターホームページ(http://bit.ly/2ypwSdv)
をご覧いただき、以下、いずれかの方法によりお申込みください。

＜入力フォーム＞　http://bit.ly/2ypwX0N

＜e-mail＞　申込書をホームページからダウンロードの上、開催日、会場名、氏名、所属、電話番号、e-mailアドレス、請求書発行希望の有無を記載し、以下アドレス宛にお送りください。
moushikomi@tosinouti.or.jp

＜ＦＡＸ＞申込書をホームページよりダウンロードの上、
http://bit.ly/2yNglzA

当センター　ＦＡＸ：０３－５８２３－４８３１宛にお送りください。

■申込締切：　平成３０年１１月１５日（木）
※各会場　定員に限りがございますので、お早めにお申し込みください。

■支払方法（事前振込制。払込締切日：（原則）１１月１５日）

参加費は、事前に以下の銀行口座へお振込みください（当日会場でのお支払いはできません）。
なお、キャンセルによる返金はできません（代理出席は可能です）。
欠席された方には、当日の資料を後日お送りいたします。