国土交通省が「新型コロナ生活行動調査」の速報を公表

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国土交通省は、今後のまちづくりを検討するにあたって、コロナ禍による市民の日常的な行動や価値観の変化を把握するため、日立東大ラボと共同で全国アンケート調査を実施し、その速報結果を公表した。調査対象は東京都市圏のほか特別警戒都道府県などにある14都市で、令和2年8月3～25日にウェブアンケートにて実施された。
速報結果では、緊急事態宣言解除後も、東京首都圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・茨城県南部）などでは自宅で長く過ごす傾向があり、全国的にコロナ禍前に比べて外出先として「自宅周辺」が増加した。「今後のリモート活動の実施意向」では、商品購入やデリバリーサービス等の「購買系」の意向が強く、会議や飲み会といった「コミュニケーション系の活動」の実施意向は低い。また、都市空間に対して「ゆとりのある屋外空間」のニーズが読み取れた。なお、調査結果は現在、回収・精査・入力を並行して実施中のため、今後変更や更新がある。
本調査には、日立東大ラボの調査担当として『ストリートデザイン・マネジメント』共著者の出口敦さん（東京大学大学院新領域創成科学研究科教授）、『世界のコンパクトシティ』編著者の谷口守さん（筑波大学システム情報系社会工学域教授）が協力された。