国交省が「工期に関する基準」を公表・勧告

国土交通省は、建設工事において適正な工期による請負契約の締結を促すための工期に関する基準を公表・勧告した。改正建設業法で著しく短い工期での請負契約の禁止について規定されたことを受けて、令和元年11月から中央建設業審議会の「工期に関する基準の作成に関するワーキンググループ」で工期の基準案の検討を行っていた。今回の基準の中では、働き方改革の促進についても言及されている。
基準の概要は以下のとおり。

第１章
本基準を作成した背景や、建設工事の特徴、請負契約及び工期に関する考え方（公共、民間（下請契約含む））、本基準の趣旨及び適用範囲、工期設定に受発注者の責務を記載
第２章
自然要因や休日・法定外労働時間、契約方式、関係者との調整、行政への申請、工期変更等、工期全般にわたって考慮すべき事項を記載
第３章
準備段階・施工段階・後片付け段階の各工程において考慮すべき事項を記載
第４章
民間発注工事の大きな割合を占める４分野（住宅・不動産、鉄道、電力、ガス）の分野別の考慮事項を記載
第５章
働き方改革・生産性向上に向け、他社の優良事例を参考にすることが有効である旨を記載
第６章
本基準を運用するうえで考慮すべき事項等を記載