【募集終了】トヨタ財団が2022年度国内助成プログラムの公募を開始　前年度と同じテーマ「新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進」の深化に向けた取り組みを募集（締切：2022年6月6日）

公益財団法人トヨタ財団が、2022年度国内助成プログラムの公募を開始している。

テーマは前年度と同じく「新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進」で、2022年度はその深化に向けて、次の2つのカテゴリを設定している。

日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成（助成金額：1千～2千万／件）
地域における自治を推進するための基盤づくり（助成上限：600万／件）

同財団はリリースで、助成の趣旨として

市民・住民一人ひとりが暮らしや社会を支える自律的な担い手となっていくために、特定の誰かによって開発・提供されるサービスを利用・受益するだけの関係性や構造に留まるのではなく、自治体や教育機関、企業や民間事業者、地縁組織やNPOなど多様なアクターと協力し、自由な発想に基づき未来志向を持って自分たちの手で地域や社会の新たな姿を創り出していく取り組みを応援します。

としている。

応募の締め切りは2022年6月6日（月）で、公募期間中の4～5月には、カテゴリごとに3～4回の説明会を開催予定。

このうちカテゴリ1の説明会では、『協力のテクノロジー　関係者の相利をはかるマネジメント』著者の松原明氏（協力世界　代表、（特非）シーズ・市民活動を支える制度をつくる会　創設者）による講演も予定されており、「本枠組みの助成として期待されていること、プロジェクトのイメージなどを紐解きます」と発表されている。