シンガポールが屋上農園の拡大促進等を含む計画を発表　新型コロナウイルスによる食料サプライチェーン危機で

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食料の9割以上を輸入に依存するシンガポールが、気候変動や人口増加などかねてからの要因に加え、この度の新型コロナウイルスの感染拡大で世界的なサプライチェーンが混乱に陥っていることを受け、食料の地産を加速する新方策を打ち出した。
シンガポールはわずか724平方キロメートルの領土の中でも1％にとどまる農業用地や、他の東南アジアに比べて高い生産コストが課題で、不足する土地の解決を模索してきた。
今回の計画では、向こう半年から2年間を食料の地産促進をねらうもの。卵や葉物野菜、魚介などを最短効率で生産する取り組みの助成に3000万シンガポールドル（2100万米ドル）を拠出するほか、工業用地や空き地などを代替の農業用地として指定する。またシンガポール食品庁は５月中にも、公営住宅団地の屋上駐車場を農園に転用するための入札の実施を開始するとしている。