一般社団法人みんなの公園愛護会が、全国の自治体を対象に、ボランティア制度の有無や支援の内容・課題などを調査した。同会のホームページでは、結果をまとめたレポートが公開されている。

今回の調査は、全国47都道府県内の1,346市区町村で公園管理に関する部署に所属する担当者に対し、ボランティア制度の有無や支援の内容・課題などについてアンケートを行なったもの。

レポートによると、公園ボランティア団体は、直近3年間の全体傾向として、解散数よりも新規結成数の方が上回っている。
同時に、団体の課題として、担い手の高齢化による活動量の減少や新たな担い手の発掘が筆頭に挙がる結果になっている。

また、ボランティア団体がもたらす価値として、街区公園の維持管理のコスト削減や地域住民による公園利用の活性化といった回答を寄せる自治体が多かったものの、行政としての具体的な注力事項については「現状維持、特にない」とする回答が最も多くなっており、行政負担の軽減や地域コミュニティの向上に貢献する団体との連携・支援に関して課題もうかがえる。

同会では現在、公園ボランティアとして実際に活動している担い手を対象としたアンケート調査も新たに実施中で、ウェブサイトで回答を募っている。締切は2021年11月20日。

詳細

• 公園ボランティア実態調査2021結果レポート 〜全国自治体編〜
• みんなの公園ボランティア、担い手の皆さんの声を集めています！