今日のニュースレター｜新刊発売！『実務者のための鉄骨造再入門』 ほか
***学芸出版社からお知らせです***
先日、小学生くらいの子がお母さんに、明日を「勉強する日」にするか「“ちょっと”勉強する日」にするかを交渉していました。夏休みモードからの助走でしょうか、子どもも大人も休み明けに気合が必要なのは一緒です。
そして、メルマガ読者の皆さんの中には、いつもと違う1か月を乗り切ったお母さん・お父さんもいらっしゃるかもしれません。今年の夏もお疲れさまでした。（編集F）
■新刊発売！
『実務者のための鉄骨造再入門』佐藤考一 編著、五十嵐太郎・西村 督 他著
A5判・192頁・本体2700円＋税（定価2970円）
設計時の選択や判断に役立つ。学び直しにも
鉄骨造は、多くの建築の構造形式として使われており、なかでも３～５階建の中低層ビルの約半分で採用されているほど、多くの建築で利用されている。本書は、設計時の選択や判断に役立つ視点で解説したものであり、その材料特性、ディテール、各部構法、適切な使い方など、設計実務者が学び直したいときに最適な一冊である。
●著者紹介
編著者
佐藤考一
金沢工業大学建築学部建築学科教授。専門：構法計画、建築生産、建築再生
著者
五十嵐太郎
東北大学大学院工学研究科都市・建築学専攻教授。専門：建築デザイン理論
西村 督
金沢工業大学建築学部建築学科教授。専門：建築構造
江口 亨
横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院准教授。専門：建築構法、建築生産、リノベーションまちづくり
井上朝雄
九州大学芸術工学研究院准教授。専門：鉄骨考古学
詳細はこちら！
公開勉強会『公民連携まちづくりの実践』～空間と情報の開放からはじまる（2022/9/16 東京,オンライン）
※このイベントの主催者：シティラボ東京
詳細は主催団体等にお問い合わせください。
- 日時：2020年9月16日（金）19:00〜20:30（＋30分交流会）
- 場所：シティラボ東京
※オフライン・オンラインのハイブリッド開催 - 参加費・申込等の詳細：
https://ppp-machidukuri.peatix.com/
まちづくりを進めていく上で「公民連携」は欠かせない概念となりました。ただし、幅が広い言葉でもあるため、全体的な概念と具体的なイメージの両方を身に付けることが難しいという側面もあります。
越直美氏は、元大津市長として、自治体経営で全面的に公民連携を推進、また、個々のプロジェクトで具体的なケースに直面してきました。共通的なコンセプトである「空間と情報の開放」を、いかに個々のケースで具体的なイシュー・アクション・スキームに落とし込み、どのようなアウトカムを得てきたのか。
書籍『公民連携のまちづくりの実践〜公共資産の活用とスマートシティ』の解説を通して公民連携の解像度を高めると共に、実際に公民連携に向けた取り組みを行ってきている現場の課題やノウハウについての対話を通しながら、公民連携まちづくりの明日を議論したいと思います。
プログラム
１．開会
２．ベーストーク『公民連携まちづくりの実践』
越直美氏［元大津市長、弁護士］
３．ミニトーク
①大木和彦氏［株式会社テダソチマ（福島県須賀川市都市再生推進法人）］
②低引稔氏［自然電力株式会社／一般社団法人自然基金］
４．参加者からの質問・応答
５．閉会
こんなあなたにおすすめ！
- 自治体の公民連携担当者 〜自治体が保有する資産を有効に活用したい
- デベロッパー、ゼネコン 〜遊休資産を活用した空間活用のヒントを得たい
- 地域まちづくり団体、コンサルタント 〜公民連携でまちづくりを推進したい
- スマートシティ関係者 〜技術シーズを地域で実装するポイントを知りたい
登壇者紹介
撮影：長谷川理
越直美氏［講師］
三浦法律事務所 弁護士／OnBoard株式会社 CEO／元大津市長
西村あさひ法律事務所、NYのDebevoise & Plimpton、コロンビア大学客員研究員を経て、2012年から20年まで大津市長。当時最年少の女性市長として、待機児童ゼロや人口増加を達成。競輪場の再生、ガス事業コンセッション等のPFI・PPP、自動運転、MaaS、いじめAI予測等のスマートシティを進める。現在は、三浦法律事務所パートナー弁護士として、日本やシリコンバレーのスタートアップ支援、公民連携、スマートシティに注力。また、OnBoard株式会社CEOとして、女性役員の育成・紹介。ブイキューブ、ソフトバンクの社外取締役。北大院・ハーバード大学ロースクール修了。日本・ニューヨーク州・カリフォルニア州弁護士。著書「公民連携まちづくりの実践―公共資産の活用とスマートシティ」（学芸出版社）。
大木和彦氏［話題提供］
株式会社テダソチマ代表取締役
福島県内第一の都市再生推進法人となった福島県須賀川市のまちづくり会社。移住促進による空き家の課題解決、市街地内の未利⽤地の利活⽤、空き店舗・遊休施設を活⽤した経営支援など多様な事業を通し、人口10万人未満の持続可能な都市を目指す。
低引稔氏［話題提供］
自然電力株式会社／一般社団法人自然基金
NPO法人フローレンス 、認定NPO法人カタリバでの組織基盤づくりを担当した後、2018年よりフリーランス。自然電力株式会社にて再生可能エネルギーを活用したまちづくりや、インパクト投資、探究学習プログラムの企画・運営を行うほか、社会的企業向けのハンズオン伴走支援に取り組んでいる。
