都市公園のメンテナンスをオーガニックに　米のヨーグルトメーカーが有毒農薬を使用しない維持管理に向けて取り組み進める

米国内の都市公園における有毒農薬の使用取り止めに向け、アメリカのヨーグルトメーカーStonyfield社が取り組みを進めている。

2018年から同社が推進している「#Playfree」と題されたこのイニシアティブは、2025年末までに、米国内の公園から有毒な農薬を取り除くことを目指したもの。

#Playfreeの開始以来、これまで35カ所以上の公園がオーガニックな維持管理に移行しており、Stonyfield社はそのサポートなどに200万ドル（約2億1500万円）以上を投資しているという。

さらに現在同社は、ニューヨーク市が所有したり借地契約を結んだりしている公園や広場で除草剤を含む有毒な農薬を用いることについて、市内のあらゆる事業者に禁じる法案の通過に向け、関連組織と連携して取り組んでいる。

Stonyfield社の担当者は「土壌が本来の健康状態に戻るまでの移行当初は、オーガニックな維持管理のほうがコストがかかる場合があります。しかしゆくゆくは、多くの場合、2年目あるいは3年目までに、都市が負う実質的なコストは減少してゆく見込みであることがわかっています。究極的な目標は、家族連れが有毒な農薬に絶え間なく曝されることから解放されるようにすることにあります」などとコメントしている。

法案については市議会議員の支援を得られており、議決を待っている状況だという。通過すれば、ニューヨーク市にある最大規模の都市公園、セントラルパークやプロスペクトパークなどでも取り組みがスタートすることになる。

2012年5月にメリーランド大学の公衆衛生の専門家らが、米国内の運動公園66カ所の管理者に対して実施した調査によれば、約65％が農薬を使用していると回答。その大半が除草剤で、都市部や郊外にある公園よりも地方部にある公園のほうが高い使用率にあるとの結果が出ている。