国土交通省が、住宅に困窮する子育て世帯や高齢者世帯等など「住宅確保要配慮者」のニーズの高まりに対応しようと、空き家など既存の住宅等を改修して専用住宅の整備に取り組む民間事業者等を支援する事業をスタートする。

主な要件は、「住宅確保要配慮者専用の住宅として登録すること」と「公営住宅に準じた家賃の額以下であること」など。

以下のような改修工事を行う場合に、国として1戸当たり原則50万円を上限に補助を行う。ただし、エレベーターの設置工事や、車いす使用者向けのトイレ・浴室等の整備工事など所定の工事が行われる場合や子育て支援施設を併設する場合には追加の補助が加算されたり、同様の補助事業が地方自治体によって別途行われる可能性があったりするとしている。

1. 共同居住用の住居とするための改修・間取り変更
2. バリアフリー改修（外構部分のバリアフリー化含む）
3. 防火・消火対策工事
4. 子育て世帯対応改修工事（子育て支援施設の併設を含む）
5. 耐震改修
6. 「新たな日常」に対応するための工事
7. 省エネルギー改修（開口部又は躯体（外壁、屋根・天井または床）に係る断熱改修に限る）
8. 交流スペースを設置する工事　等

補助を受けるためには、国交省内の事務局宛に電子メールでの応募が必要。締め切りは令和5（2023）年2月17日（金）。

詳細

• 空き家等を改修してセーフティネット住宅とする事業者を支援します！｜国土交通省