一般財団法人民間都市開発推進機構は、「民間都市開発の推進に関する特別措置法」に基づく国土交通大臣指定の一般財団法人であり、国からの資金提供等を受け、民間事業者が行う良好な都市開発事業に対して資金面、情報面等から多様な支援業務を行っています。

当機構は、大学若しくは大学院又はそれらの付属機関、高等専門学校その他のまちづくり等について調査研究を行っている組織・団体を対象に、都市の再生・まちづくりに関する研究計画を公募し、優秀な研究計画に対して研究助成を行います。

応募の締め切りは令和3年10月8日（金）12時です。

1.趣旨

都市をめぐる問題が今日ますます複雑化、高度化していることを踏まえ、従来からの都市計画や建築の分野はもちろん、都市に関する広範囲の専門分野の知恵を結集して、日本の都市が抱えている問題を多角的に分析し、解決策を提案していく新しいアプローチが求められています。

一般財団法人民間都市開発推進機構では、このようなアプローチによる都市の総合的な調査・研究を対象とした大学等との連携・協力事業「都市再生研究助成事業」を実施し、従来からの枠組みを超えた、若い研究者の知恵を結集して、民間の能力を生かした都市の再生・まちづくりを円滑に進めていくための条件整備を行うこととします。

2.助成対象

国内の大学若しくは大学院又はそれらの付属機関、高等専門学校その他のまちづくり等について調査研究を行っている組織・団体を対象とします。

3.　助成対象研究者__

助成の対象となる研究の助成対象研究者は、上記の組織・団体に所属する概ね50歳以下の研究者とします。

4.　研究分野

対象となる研究は、都市の再生・まちづくりに関する研究とします。
なお、専攻分野や研究手法については、狭義の都市計画、建築等の分野に限定せず、広範囲の専攻分野を対象とします。特に、都市に関する法学的、経済学的研究などを行う社会科学系、人文科学系の研究での応募も歓迎します。

5．助成金額、範囲及び件数

• 研究計画は２ヶ年とし、1件の助成額は、1年度当たり100万円、２ヶ年で200万円を上限とします（研究に要する費用の総額の範囲内で助成）。
• 助成金の使途は、研究に直接必要となる人件費、資料費、旅費交通費（一般財団法人民間都市開発推進機構において開催する報告会に出席するための旅費を含む。）、印刷製本費等とします。

6.　助成方法

助成は、一般財団法人民間都市開発推進機構と助成研究対象者の所属する組織との間で、研究助成に関する契約を締結して行います。

7.　助成条件

• 助成研究対象者は、一般財団法人民間都市開発推進機構都市研究センター（以下、「都市研究センター」という。）において、研究の進捗状況及び成果について中間報告(１年目)及び最終報告(２年目)を行っていただきます。
• 研究の最終成果については、都市研究センター機関誌の「Urban Study」で公表することとします。

8.　助成対象の選定

助成対象は、公募の上、都市研究センターに設置する都市再生研究選定委員会における審査を経て選定します。

9.　今後のスケジュール

本　年　10月8日(金)　応募締切り
10月中旬～11月上旬　都市再生研究選定委員会開催
11月上旬　選定結果の通知、公表
11月上旬～11月下旬頃　契約手続き、奨学寄附金手続き(必要に応じ）、初年度助成金の交付
翌　年　4月頃　中間報告会
翌々年　4月頃　研究成果の最終報告会、報告書提出

10.　その他・応募方法等

本助成事業に係る詳細については、下記URLをご確認ください。
http://www.minto.or.jp/products/assist2.html#h1

問合せ先

一般財団法人民間都市開発推進機構　http://www.minto.or.jp
〒135-6008 東京都江東区豊洲３－３－３豊洲センタービル8F
電話　03-5546-0791
FAX　03-5546-0795
E-mail　 kenkyujosei[at]minto.or.jp
（メールでのお問い合わせは[at]を@に直して送信してください。）