以下、環境省の報道発表資料より

平成28年4月の電力小売自由化以降、再生可能エネルギー（以下「再エネ」という。）の普及、エネルギーの地産地消による地域経済の活性化、地域雇用の創出等を目的として、地域の再エネを活用した新電力事業が相次いで展開されています。この事業を展開する地域新電力が自立的に普及し、地域の再エネの活用や省エネルギー化等の脱炭素化を推進することで、民間の創意工夫の下、地域における面的な脱炭素化を、事業として持続的に展開することが期待できます。

こうした取組を支援するため、「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（グリーンボンドや地域の資金を活用した脱炭素化推進事業のうち地域脱炭素化推進事業体設置モデル事業）」（以下「本事業」という。）を実施します。

本事業では、地方公共団体の戦略的な参画又は関与の下、地域における面的な脱炭素化事業を実施する事業体を、市民、地元企業、地域金融機関等の地域の資金によって設置する場合に、事業化（事業体の設置又は強化・拡充）に要する費用の一部を補助します。

事業内容

（１）事業内容

①地域脱炭素化推進事業体の設置事業

新たに設置する小売電気事業者（電力供給を開始していない小売電気事業者を含む。）又は小売電気事業に事業拡大しようとする者が地域脱炭素化推進事業を営むため、小売電気事業の運営・管理体制（方法、システム）の整備とあいまって、地域の脱炭素化等を推進する仕組みを構築する事業

②地域脱炭素化推進事業の強化・拡充事業

電力供給を実施している小売電気事業者が地域脱炭素化推進事業を新たに営むため、小売電気事業の運営・管理体制（方法、システム）の強化・拡充とあいまって、地域の脱炭素化等を推進する仕組みを構築する事業

（２）補助対象者

①地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合）

②一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人

③事業ごとの特別法の規定に基づき設立された協同組合等

④民間企業

⑤特定非営利活動法人

⑥その他環境大臣が適当と認める者

（３）補助率

①地元企業・団体及び一般市民の出資額が資本金額の１／２を上回る場合：１／２

②地方公共団体が出資する又は出資を予定している場合：１／２

③地方公共団体が出資する又は出資を予定しており、かつ地方公共団体、地元企業・団体及び一般市民の出資額が資本金額の１／２を上回る場合：２／３

④地域金融機関が出資し、かつ地元企業（地域金融機関を含む。）及び一般市民の出資額が資本金額の１／２を上回る場合：２／３

⑤上記以外の場合：１／３

（４）予算額

令和２年度は、１億円（補助額ベース）を上限として採択します。

補助事業１件当たりの補助額は、最大2,000万円程度を目安とします。

公募

（１）公募期間

令和２年３月９日（月）から４月17日（金）17時まで

（２）応募方法

本事業へ応募される場合には、下記の環境省ホームページから応募様式等をダウンロードし、公募要領に従って必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。

（３）公募説明会

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、開催を控えさせていただきます。

現時点では、動画配信等での公募説明による代替手段を検討しているところです。

今後の情報については、環境省ホームページにてお知らせいたしますので、ご確認ください。

※環境省ホームページ（令和２年度地域脱炭素化推進事業体設置モデル事業）

http://www.env.go.jp/policy/local_re/shindenryoku/R2.html

その他詳細

令和２年度地域脱炭素化推進事業体設置モデル事業の公募について

https://www.env.go.jp/press/107833.html