【受付終了】土地所有の放置・放棄時代をどうするか？ その 1 所有者不明土地関連法で解決するか
| 主催 | 現代総有研究所（所長 五十嵐敬喜 法政大学名誉教授） |
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| ※詳細は主催団体等にお問い合わせください。 | |
現代総有研究所 2021年度連続フォーラム
今年の通常国会（第204国会）では、所有者不明土地問題を解消するために、相続や住所移転に伴う土地登記を義務化する法律が成立しました。不動産登記簿で所有者名と所在を明記すること、調査しても所有者（共有者）が不明の場合は、判明している所有者の合意と裁判所の関与により、強制的な分割や処分を可能とする方法が定められました。
山林や農地の管理放置と荒廃化、住宅の放置放棄に対し、この法律により解決が可能なのか、新しい制度に効果はあるのか、少子化社会、超高齢社会、単身社会が進展するなかで、どのような制度が必要となるのか、この法律制定に係わっ た研究者等をゲストスピーカーに迎え、討論します。
日時
9月18日（土）15:00～17:00
場所
zoom
スピーカー
宮崎一徳（参議院事務局）、吉原祥子（東京財団政策研究所）、石田光曠（司法書士）、高村学人（立命館大学教授）、日置雅晴（弁護士）、野口和雄（都市プランナー）
参加費
無料
資料代：一般用（当日資料＋所報「現代総有」3号 送料込み）1500円
ご希望の方は申込用ページURLから、資料のお申込みの旨、並びにご住所の記入をお願いします。
申し込みはこちら
http://www.soyuken.jpn.org/cn2/pg171.html
申込の方へは後日参加用アドレスを送付致します
問合せはこちら
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