伊藤将人×田中輝美「関係人口と地方移住の気になるカンケイ」|『数字とファクトから読み解く 地方移住プロモーション』レクチャーシリーズ
主催 | 学芸出版社/後援:GLOCOM |
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※詳細は主催団体等にお問い合わせください。 |
- 日時:2024年12月12日(木)19:00-20:30
- 場所:オンライン(Zoomミーティング)
- 参加費:
- 聴講のみ:1,000円
- 聴講+書籍『数字とファクトから読み解く 地方移住プロモーション』=2,640円
- 12月発売の書籍です。書籍発送予定については下記をご確認ください。
- 11/28までにお申込み→イベントまでに書籍をお届け
- それ以降にお申込み→イベント後の発送
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- 申込:
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内容
人口減少社会にあって加熱する「地方移住」への注目。
自治体間の競争による疲弊や格差拡大、移住者と住民のトラブル、移住機会の不平等、支援の効果の不透明さやミスマッチなど、行政による取り組みには課題が山積しています。
競争や流行にとらわれず、まちに本当に必要な“移住者”と出会うには、一体どうすればよいのでしょうか。
今回のトークでは、新刊『数字とファクトから読み解く 地方移住プロモーション』著者でGLOCOM研究員の伊藤将人さんと、『関係人口の社会学―人口減少時代の地域再生』などの著書があるローカルジャーナリストで島根県立大学地域政策学部准教授の田中輝美さんをゲストにお迎えします。
「フェアで持続可能な移住促進はどうすれば可能か」という視点から、移住をめぐる研究結果や統計調査など様々な“ファクト”を見ていきながら、地域が抱える課題や葛藤を乗り越えるための考え方やアイディアについて議論します。
出演者プロフィール
伊藤将人(いとうまさと)
国際大学グローバル・コミュニケーション・センター研究員・講師。1996年生まれ。2019年長野大学環境ツーリズム学部卒業、2024年に一橋大学大学院社会学研究科を博士後期課程総代で修了。戦後日本における地方移住政策の成立と変遷に関する研究で博士号を取得(社会学、一橋大学)。立命館大学衣笠総合研究機構 客員研究員、武蔵野大学アントレプレナーシップ研究所 客員研究員。地方移住や関係人口、観光インバウンドなど地域を超える人の移動(モビリティ)に関する研究や、様々な地域で持続可能なまちづくりのための研究・実践に携わる。著書に「なぜ団塊世代の地方移住は積極的に促進されたのか─国の研究会報告書における移住促進言説の正当化/正統化戦略に着目して─」『日本地域政策研究』(単著、2023)、「地方自治体による政策的移住促進の誕生と展開 ―熊本県におけるUターン制度とテクノポリス構想の関連に着目して― 」『国際公共経済研究』(単著、2023)などがある。
田中輝美(たなか・てるみ)
島根県浜田市出身・在住。大阪大学文学部卒。山陰中央新報社記者として琉球新報社との合同企画「環(めぐ)りの海−竹島と尖閣」で2013年新聞協会賞を受賞。2014年、同社を退職し、フリーのローカルジャーナリストに。主な著書に『関係人口の社会学』(大阪大学出版会、第1回日本社会関係学会賞・最優秀賞受賞)、『関係人口をつくる―定住でも交流でもないローカルイノベーション』(2017年、木楽舎)など。2020年、大阪大学大学院人間科学研究科後期課程修了。博士(人間科学)。2021年、島根県立大学地域政策学部准教授に着任。過疎の発祥地から「過疎は終わった! 」と問い、百年続けることを掲げる年刊誌『みんなでつくる中国山地』も仲間と創刊したほか、地元の浜田市美又(みまた)地区にある築年の旧農協を取得し、宿泊とイベントが可能な「美又共存同栄ハウス」に改修して運営している。
書籍『数字とファクトから読み解く 地方移住プロモーション』について
競争や流行に振り回されず
フェアで持続可能な移住促進へ
- 「移住者=I ターン」の落とし穴
- 移住婚・高齢者移住施策が炎上しやすい理由
- 関係人口促進で移住者が増えるまちの条件
- 移住ランキングの実態
- 住民との摩擦を防ぎ乗り越える11の方法
人口減少社会にあって加熱する「地方移住」への注目。
自治体間の競争による疲弊や格差拡大、移住者と住民のトラブル、移住機会の不平等、支援の効果の不透明さやミスマッチなど、行政による取り組みには課題が山積しています。
競争や流行にとらわれず、まちに本当に必要な“移住者”と出会うには、一体どうすればよいのでしょうか。
本書では「フェアで持続可能な移住促進はどうすれば可能か」という視点から、移住をめぐる研究結果や統計調査など様々な“ファクト”を豊富に紹介。33のトピックに分け、課題や葛藤を乗り越えるための考え方やアイディアを提示します。
【目次】
PART 1 移住促進の「当たり前」を問いなおす
01-01 「いま、地方移住がブーム」ではなく、「ずっと、地方移住への関心は高い」
01-02 具体的に移住を検討・計画している人は意外と少ない!?
01-03 実は50年変わらない、移住希望割合と「仕事」というネック
01-04 見落とされがちな”移住をやめる”背景
01-05 コロナ禍が地方移住に与えた3つの影響
01-06 そもそも国はなぜ移住を促進するのか
01-07 他国の移住促進事情から学べる「多様性」の視点
01-08 移住へのキッカケとしてやっぱり重要な観光経験
01-09 金銭的な移住支援の効果は一過性にすぎない
01-10 「移住者=Iターン」という構図で失っている層
PART 2 キーワードからみる地方移住と移住促進の最前線
02-01 移住起業:地域との関係性と相談できる体制づくりが鍵
02-02 教育移住:オリジナリティある教育環境が移住者を惹きつける
02-03 移住婚:問われるニーズと個人の選択への踏み込み
02-04 ダウンシフター:「稼ぎが減ってでも移住した人は多い」説のウラ・オモテ
02-05 介護移住:高齢化社会ならではの地方移住の在り方
02-06 関係人口:関係しない人口という新たな視点
02-07 聖地移住:迎えられる側から迎える側になる
02-08 ライフスタイル移住:経済的成功から生活の質を重視する移住へ
02-09 ルーラル・ジェントリフィケーション:移住者の増えすぎがもたらす問題
02-10 転職なき移住:できる人・できない人の間にある格差
02-11 移住マッチング:技術革新で登場した新たなプロモーション手法
02-12 地方移住の商品化:移住の消費は何をもたらすか?
PART 3 公正で持続可能な移住促進に向けたアプローチ
03-01 過度な自治体間競争から脱却しよう
03-02 「役立つ、優れた移住者」という発想を脱ぎ捨てる
03-03 量と質の二項対立を乗り越えよう
03-04 人口重視のKPIから、主観の変化を問うKPIへ
03-05 移住ランキングと適度な距離感で付き合う
03-06 高まる広域連携の重要性:高知県の〝二段階移住〟政策から探るポイント
03-07 移住をめぐる実態把握のための調査ノウハウ
03-08 担当者の個人的経験を活かす
03-09 移住者と地元住民のトラブルを防ぎ、乗り越える11のアイディア
03-10 格差拡大を防ぐために必要な「正義」の視点
03-11 「移住したい人を増やす」ではなく「移住した人の背中を押す」政策へ
コラム もっと移住促進を考えたい人のための10冊