• 日時：2024年12月12日（木）19:00-20:30
• 場所：オンライン（Zoomミーティング）
• 参加費：
  • 聴講のみ：1,000円
  • 聴講+書籍『数字とファクトから読み解く　地方移住プロモーション』＝2,640円
    • 12月発売の書籍です。書籍発送予定については下記をご確認ください。
      • 11/28までにお申込み→イベントまでに書籍をお届け
      • それ以降にお申込み→イベント後の発送
• 申込：
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内容

人口減少社会にあって加熱する「地方移住」への注目。

自治体間の競争による疲弊や格差拡大、移住者と住民のトラブル、移住機会の不平等、支援の効果の不透明さやミスマッチなど、行政による取り組みには課題が山積しています。

競争や流行にとらわれず、まちに本当に必要な“移住者”と出会うには、一体どうすればよいのでしょうか。

今回のトークでは、新刊『数字とファクトから読み解く　地方移住プロモーション』著者でGLOCOM研究員の伊藤将人さんと、『関係人口の社会学―人口減少時代の地域再生』などの著書があるローカルジャーナリストで島根県立大学地域政策学部准教授の田中輝美さんをゲストにお迎えします。

「フェアで持続可能な移住促進はどうすれば可能か」という視点から、移住をめぐる研究結果や統計調査など様々な“ファクト”を見ていきながら、地域が抱える課題や葛藤を乗り越えるための考え方やアイディアについて議論します。

出演者プロフィール

伊藤将人（いとうまさと）

国際大学グローバル・コミュニケーション・センター研究員・講師。1996年生まれ。2019年長野大学環境ツーリズム学部卒業、2024年に一橋大学大学院社会学研究科を博士後期課程総代で修了。戦後日本における地方移住政策の成立と変遷に関する研究で博士号を取得（社会学、一橋大学）。立命館大学衣笠総合研究機構 客員研究員、武蔵野大学アントレプレナーシップ研究所 客員研究員。地方移住や関係人口、観光インバウンドなど地域を超える人の移動（モビリティ）に関する研究や、様々な地域で持続可能なまちづくりのための研究・実践に携わる。著書に「なぜ団塊世代の地方移住は積極的に促進されたのか─国の研究会報告書における移住促進言説の正当化/正統化戦略に着目して─」『日本地域政策研究』（単著、2023）、「地方自治体による政策的移住促進の誕生と展開 ―熊本県におけるUターン制度とテクノポリス構想の関連に着目して― 」『国際公共経済研究』（単著、2023）などがある。

田中輝美（たなか・てるみ）

島根県浜田市出身・在住。大阪大学文学部卒。山陰中央新報社記者として琉球新報社との合同企画「環（めぐ）りの海−竹島と尖閣」で2013年新聞協会賞を受賞。2014年、同社を退職し、フリーのローカルジャーナリストに。主な著書に『関係人口の社会学』（大阪大学出版会、第1回日本社会関係学会賞・最優秀賞受賞）、『関係人口をつくる―定住でも交流でもないローカルイノベーション』（2017年、木楽舎）など。2020年、大阪大学大学院人間科学研究科後期課程修了。博士（人間科学）。2021年、島根県立大学地域政策学部准教授に着任。過疎の発祥地から「過疎は終わった! 」と問い、百年続けることを掲げる年刊誌『みんなでつくる中国山地』も仲間と創刊したほか、地元の浜田市美又（みまた）地区にある築年の旧農協を取得し、宿泊とイベントが可能な「美又共存同栄ハウス」に改修して運営している。