【受付終了】比較住宅都市研究会|日本の中心市街地活性化策ー25年の歴史と海外との比較ー
主催 | 比較住宅都市研究会 |
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※詳細は主催団体等にお問い合わせください。 |
- 日時:2022年5月25日(水)18:30~20:30
- 会場:東京都立大学同窓会 八雲クラブ
- 参加費:1000円、ネット参加は600円
- 詳細・申込:
http://home.g08.itscom.net/ebizuka/
報告者
三橋重昭氏(NPO法人まちづくり協会顧問)
要旨
1998年まちづくり三法の一つとして中心市街地活性化法が成立した。当初はローカル・イニシアティブだったが2006年、国主導になった。取り組み自治体は、当初の700から50に減少。一方、三法の一つとして施行された大規模小売店舗法で、郊外指向の大型SCは20年で1.8倍(2,350万㎡)増と激増した。同じ時期、寂れた中心地再生に取り組んだ海外(英米独仏等)の取り組み(LRT敷設、公共交通低廉化、郊外大型店規制、閉店法による営業規制、タウンマネージャー制等)と比較し、今後の日本のまちづくりのあり方を考えたい。
講師のプロフィール
神奈川大学経済学部卒。流通・まちづくりシンクタンク(URAP)、大手流通業(専門店役員)を経て独立。2003年2月内閣府認証NPO法人理事長、2013年6月、同顧問。地域商業研究所代表取締役、経済産業大臣登録中小企業診断士(1972-2015)