• 日時：2025年6月10日（火）18時30分～20時分
• 会場：東京都立大学同窓会　八雲クラブ ニュー渋谷コーポラス10階　1001号室 渋谷区宇田川町12-3
• 参加費：1000円（学生は500円）、ネット参加600円（学生は無料）
• 詳細・申込：http://home.g08.itscom.net/ebizuka/

内容

住生活基本法第6条では、「住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の推進は、 住宅が国民の健康で文化的な生活にとって不可欠な基盤であることに鑑み、低額所得者、被災者、高齢者、子どもを育成する家庭、その他住宅の確保に特に配慮を要する者（住宅確保要配慮者）の居住の安定の確保が図られることを旨として、行われなければならない」として、住宅セーフティネットの役割を担う居住支援協議会の設置が、地方自治体に求められ、2024年現在、全国で146団体、そのうち東京都内の市区では32団体が設立されている。設置から5年余を経て、協議会の組織、活動などの現状と課題を整理することを目的に、東京都内の居住支援協議会を対象として、昨年9月にWEBによるアンケート調査を行いました。その結果をもとに、各協議会が抱えている現状とそのあり方、住宅セーフティネットの構築における協議会の役割について報告いただき議論します。

講師のプロフィール

松本暢子氏(大妻女子大学社会情報学部教授)
1979年日本女子大学家政学部卒業。1985年東京都立大學大学院博士課程修了（1986年学位取得、工学博士）、東京都立立川短期大学、相模女子大学等の非常勤講師を経て、1992年大妻女子大学社会情報学部専任講師就任、助教授を経て2004年より教授、現在に至る。東京都立大学大学院都市環境科学研究科非常勤講師「都市住居論特論」担当。