• 日時：2024年7月24日（水）18時30分～20時30分
• 会場：東京都立大学同窓会　八雲クラブ ニュー渋谷コーポラス10階　1001号室 渋谷区宇田川町12-3
• 参加費：現地参加…1000円、ネット参加…600円
• 詳細・申込：http://home.g08.itscom.net/ebizuka/

内容

住宅政策も都市政策も財政の裏付けが無ければ実施できない。しかし日本の財政状況は先進国中で最悪であり、公的債務は2022年で対ＧＤＰ比257％（IMF,2024年4月）に及んでおり、Ｇ７諸国のみならず他の諸外国と比べても突出した債務水準である。財政悪化は世界的な動きであり、これに対する政策として独立財政機関（IFI）の設立が世界中で、特に先進国において進んでいる。日本も設立すべきである。
IFIとは、「公的資金により運営され、行政府又は立法府の法的な権限に基づき、非党派性の観点から財政政策及び財政運営についての監視及び分析、あるいは助言を行うための独立機関」である（OECD2014,２月）。OECDは、IFIが守るべき諸原則を定義し、加盟国にＩＦＩ設置を求め（同前）、2023年でOECD加盟38ヵ国のうち31ヵ国がIFIを設置している（国際通貨研究所2023）。しかし、日本は設置していない。
私の発表は、私もメンバーの一人である「IFI設立を推進する会」の成果を踏まえて、（１）IFIとは何か、（２）海外のＩＦＩ設置動向、（３）なぜ日本に必要なのか、（４）なぜＩＦＩの国会設置が必要なのか、(５)なぜ日本に存在しないのかを説明し、参加の皆様と共に（６）どうすれば日本にIFIを設置できるかを討議したい。

講師：上野宏 氏（UCRCA研究顧問、元南山大学・神戸大学教授、元世界銀行エコノミスト）
1941年生まれ、Johns Hopkins University, Ph.D in economics取得後、世界銀行本部economist、モンゴル国財務省でeconomic advisor,神戸大学国際協力研究科教授、南山大学総合政策研究科教授。現在、アジア都市コミュニティー研究センター研究顧問。著書として、単著『Exchange Rate Dynamics with Current Account, Portfolio Balances and Sticky Prices under a Two Country Framework』 現代図書（2007）, 共著『評価論を学ぶ人のために』世界思想社（2008）,共著『途上国に対する日本人長期アドバイザー論』国際高等研究所（2008）、共著『途上国における日本人長期政策アドバイザー体験記』国際高等研究所（2007）、共訳・一部執筆としては、ハトリー著『政策評価入門：結果重視の業績測定』東洋経済新報社（2004）。