【受付終了】イギリスの住宅政策における社会住宅供給の変化｜比較住宅都市研究会（2019/12/16｜東京）

※詳細は主催団体等にお問い合わせください。

世帯数の増加や住宅建設戸数の低迷による住宅不足が大きな問題となっているイギリスであるが、それと同時に、住宅価格や賃貸住宅の家賃の高騰も大きな社会問題となっている。イギリス政府は、2018年に住宅緑書「社会住宅のためのニューディール（新規まき直し）」を発表、社会住宅に住む住民に、より確かで安全な住環境を提供するための方策を提案すると同時に、社会住宅の供給を増やすための地方自治体や住宅協会に対する補助の改革を提案、さらに、コミュニティー団体による住宅開発など、社会住宅の供給主体の拡大を提案している。こうした中、積極的に社会住宅の供給を増やすための試みを始めた地方自治体や住宅協会も出てきている。近年の地方自治体や住宅協会、さらにコミュニティー団体による社会住宅供給の実際の事例を紹介しつつ、住宅政策における社会住宅の役割や供給の変化を議論したい。

日時

2019年12月16日（月）18時30分～20時30分

会場

首都大学東京同窓会　八雲クラブ
ニュー渋谷コーポラス１０階　１００１号室

参加費

1000円（会場費、資料、飲み物、研究会後の懇親会などの費用として利用します）

講師

漆原　弘氏

（イギリス在住の建築家、Urushibara Architecture and Consultancy）
1990年早稲田大学建築学科大学院修士課程終了後、SKM設計計画事務所／近代建築研究所勤務。1995年より、英国、ヨーク大学博士課程で集合住宅デザインの研究を行い、1999年に博士号取得。博士号論文テーマは日本と英国における住宅政策とそのデザインへの影響。その後、O’Riordan Staehlu Architects（アイルランド共和国）、Sarum Partnership（英国）、Perkins Ogden Architects（英国）、ハンプシャー州建築課（英国）を経て、2019年、Urushibara Architecture and Consultancyを設立。現在は、住宅設計や住宅デザイン、住宅政策、アーバン・デザインなどの研究活動を英国でおこなっている。建築学博士、一級建築士、英国政府登録建築家、英国王立建築家協会会員