【受付終了】人口減少時代のインフラ維持管理を考える　ーシュタットベルケと公民連携のあり方ー｜財政学研究会冬シンポジウム（2019/12/07｜京都）

※詳細は主催団体等にお問い合わせください。

このシンポジウムでは、人口減少時代のインフラの維持をどうするか、そのための仕組み作りや財源調達をどうするかをテーマにし、シュタットベルケ、日本の地方公営企業のあり方に焦点を当てた内容を考えております。また、官民連携や民営化、あるいは、公営でやり続けることの意義について討論したいと思っております。

日時

12/7(土)　13：30～17：00

会場

法経本館1階　第五教室
http://www.econ.kyoto-u.ac.jp/access/

プログラム

開始挨拶　13：30-13：35

第Ⅰ部

（１）13：35-14：05
杉浦　勉氏 (関西学院大学　政策創造学部　准教授)
（２）14：05-14：35
板垣　勝彦氏 (横浜国立大学　大学院　国際社会科学府准教授）
（３）14：35-15：05
東　宣行氏 (総務省　地域情報政策室・マイナポイント施策推進室　理事官)

休憩　15：05-15：20

第Ⅱ部

15：20-16：00 パネルディスカッション
コーディネーター　諸富　徹氏 (京都大学大学院地球環境学堂教授)
パネリスト　　　　杉浦　勉氏 (関西学院大学　政策創造学部　准教授)
板垣　勝彦氏 (横浜国立大学　大学院　国際社会科学府准教授）
東　宣行氏 (総務省　地域情報政策室・マイナポイント施策推進室　理事官)

16：00-17：00 フロア討論

パネリスト

杉浦　勉先生

京都大学博士課程経済学研究科現代経済学修了。京都大学博士。現在、関西学院大学政策創造学部准教授。専門分野は財政学。研究課題は官民役割分担論、PFI論、英国財政論。京都大学財政学研究会編集委員。著書に『テキストブック現代財政学』（有斐閣ブックス、2016年、151〜167頁）。論文に『英国PFI事業の展開と適用領域』（関西大学政策創造学部『政策創造研究』第6巻、81〜99頁、2013年）、『「大きな社会」と英国財政－概要・評価・展望－』（月関西大学経済学会『経済論集』第62巻第1号、1〜15頁、2012年）、『イギリスPFI研究の理論的検討－公民役割分担の観点から－』（国際公共経済学会『国際公共経済研究』第19巻、130～139頁、2008年）などがある。
http://www.kansai-u.ac.jp/Fc_policy/about/staff.html

板垣　勝彦先生

東京大学法学政治学研究科法曹養成専攻専門職学位課程（法科大学院) 修了。東京大学博士（法学）。現在、横浜国立大学大学院国際社会科学府准教授。研究分野は行政法、地方自治法、住宅法。著書に『保障行政の法理論』（弘文堂、2013年）、『住宅市場と行政法―耐震偽装、まちづくり、住宅セーフティネットと法』（第一法規、2017年）、『地方自治法の現代的課題』（第一法規、2019年）などがある。
https://www.iblaw.ynu.ac.jp/faculty/full_time/early_period/itagaki.html

東　宣行　様

総務省　地域情報政策室・マイナポイント施策推進室
理事官。１９８０年和歌山県生まれ。２００３年東京大学法学部卒業後、同年総務省入省。２０１２年中国清華大学公共管理学院修了。山形県総務部財政課、総務省自治財政局財務調査課、和歌山市財政局長、総務省自治財政局公営企業課準公営企業室課長補佐などを経て、現在、地域政策課にて、地域政策課、地域情報政策室、マイナポイント施策推進室の３課室を併任。