【受付終了】川下の空き家対策から川上の空き家予防政策への展望｜比較住宅都市研究会（2019/09/20｜東京）

※詳細は主催団体等にお問い合わせください。

趣旨

チームまちづくりでは、平成30年度国土交通省補助事業の採択を受け、
「郊外戸建住宅地における「自治会」×「中間支援組織(NPO等)」空き家対策マネジメント事業」を実施しました。この事業は、良好な住環境を有しつつも、住民の急激な高齢化と住宅の高経年化等の課題を抱える郊外戸建住宅地を対象に、住宅地の持続創生(空き家対策）を図る観点から、自治会などの地縁組織が果たす役割の可能性と期待、地元密着の「NPO法人等」が果たす役割の可能性と期待について、八王子市北野台住宅地を対象に、自治会及び八王子市のご協力の下、アンケート調査やヒヤリング調査等を行い、「自治会」及び「NPO法人等」が行うことが期待される実現可能な空き家対策のモデルを検討しました。そして、郊外戸建住宅地の空き家対策は、次の３つが重要であるとの結論を得ました。① 空き家対策は、空き家を発生させない「空き家の発生予防」に重点を置くこと。② 自分が元気なうちに、自分の住まいを責任ある所有者・利用者に引き継ぐ対策（住まいの事前活用）を講じること。③「まちづくり」と「空き家対策」を一体的に推進すること。つまり、空き家対策は、相続などが発生して始めて住まいの処理を行うものではなく、住まいやその所有者・家族等の多様な状況を総合的に考慮し、最良の選択肢を事前に用意しておく必要がありますが、こうした社会システムや国民的意識が定着しているとは言い難い状況です。研究会では、本調査事業の成果を紹介し、参加者の皆様と意見交換をしたいと考えます。

日時

2019年9月20日（金）18時30分～20時30分

会場

首都大学東京同窓会　八雲クラブ
ニュー渋谷コーポラス10階　1001号室

講師

松本　昭氏（一般社団法人チームまちづくり専務）

埼玉県熊谷市生まれ、1978年東京都立大学卒業、2014年東京大学大学院博士課程修了、博士（工学）、技術士（都市及び地方計画）、一級建築士など。鎌倉市、国分寺市を経て、㈱市民未来まちづくりテラスを設立。東日本大震災後、気仙沼市で地元住民と復興まちづくり会社を設立し、まちなか復興型災害公営住宅等共同化事業を事業化（2019年度都市住宅学会業績賞）。（一財）ハウジングアンドコミュニティ財団専務理事、東京大学、法政大学等非常勤講師。逗子市、大磯町、八潮市、古河市等のまちづくり審議会会長。最近は郊外住宅地の空き家予防と住宅地創生に関する研究実践活動に重点をおいて活動中。著書に「人口減少時代の都市計画」（2011年共著）「まちづくり条例の設計思想」（2005年単著）「自治体都市計画の最前線」（2007年共著）「復興まちづくりの最前線」（2012年共著）など。