【受付終了】自治体は「2040年問題」にどう向き合うか？（2019/05/18｜東京）
| ※詳細は主催団体等にお問い合わせください。 |
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［概要］
◎開催日時：2019/05/18 13:30～16:30
◎会場： 日本プレスセンター 10階ホール 東京都千代田区内幸町2‐2‐1
◎詳細・申込：
http://bit.ly/2IeZEBm
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（公財）後藤・安田記念東京都市研究所 第49回『都市問題』公開講座
自治体は「2040年問題」にどう向き合うか？
高齢者人口がピークを迎える2040年、自治体は行政サービスを維持できているのだろうか。総務省の有識者委員会「自治体戦略2040構想研究会」は、労働力の減少により2040年には今の半数の公務員で行政を支える必要があるとして、圏域行政、AI・RPAの活用によるコスト効率化、共助の法制化を提唱した。人口減少と高齢化は、自治体行政の各分野にどのような課題をもたらすか。自治体は、どのような政策でこの課題に立ち向かうのか。自治システムの改革により問題に対処しようとする現在の動きをどのように受け止めるか。本講座では、自治体が「2040年問題」にどう向き合うべきかを、多様な観点から総合的に検討する。
申込み
日時
2019年5月18日（土）13:30~16:30（開場13:00）
会場
日本プレスセンター 10階ホール（〒100‐0011 東京都千代田区内幸町2‐2‐1）
基調講演
小池 司朗 氏（国立社会保障・人口問題研究所人口構造研究部部長）
パネルディスカッション
太田 昇 氏（岡山県真庭市長）
川島 将史 氏（埼玉県行田市副市長）
山下 祐介 氏（首都大学東京人文科学研究科教授）
牧原 出 氏（東京大学先端科学技術研究センター教授）<司会>
参加費
無料
申込み期限
2019年5月16日（木）
※満席となりしだい受付を終了しますので、お早めにお申込み下さい。
問い合せ
後藤・安田記念東京都市研究所 総務課
TEL:03-3591-1239
FAX:03-3591-1209
※お申し込みをキャンセルされる場合には、お手数ですが、上記問い合わせ先 または kokaikoza@timr.or.jp までご連絡をお願いいたします。
