Image: 獨協大学

［概要］
◎開催日時：2018/11/17　10:30～ 17:00
◎会場： 獨協大学天野貞祐記念館大講堂　〒340-0042　埼玉県草加市学園町1番1号
◎詳細・申込：
http://bit.ly/2Jf3Mlr

—–

「人口減少・高齢化社会での住宅と法―空き地空き家・所有者不明・コンパクトシティ」（第30回獨協インターナショナル・フォーラム）

━趣旨
日本において進行中の人口減少高齢化により住宅と法に生じた新しい問題である、空き地空き家、所有者不明不動産増加、コンパクトシティ（まちをコンパクトにするという政策）について、フランスを中心にしたインターナショナルな視点を生かしつつ、日本におけるローカルな地域での取組みの現況と改善策を明らかにします。

━概要
日時　2018年11月17日（土）10:30～17:00
場所　獨協大学天野貞祐記念館大講堂
対象　どなたでもご参加いただけます、申込み不要

＜詳細＞
http://bit.ly/2Jf3Mlr
http://bit.ly/2Pq49yS
＜お問合せ＞
獨協大学国際交流センター
TEL：048-946-1918
E-MAIL：a-kokuse@stf.dokkyo.ac.jp

━プログラム
「日本と中国における空き家問題」　ナターシャ・アブリヌ（フランス国立科学
研究センター研究所長）

＜第１セッション 「空き地空き家」＞
「空き家と空き店舗：都市再生を加速させる機会はあるか？――フランス・ロワー
ル県サン＝テティエンヌの事例」　レミ・ドルモア（サン＝テティエンヌ・メト
ロポール副本部長）
「日本における空き家：現状、対策と課題」　倉橋透（獨協大学経済学部教授）
「草加市の空き家の状況と対策」　石倉一（草加市市民生活部長）
「アメリカのランドバンクの経験と日本の負動産」　 大津智義（朝日新聞社特別報道部記者）

＜第２セッション 「所有者不明不動産」＞
「フランスでの所有者不明不動産対策」　ダニエル・ポルヴレリ（コルシカ経済
発展機構事務局長）
「日本の所有者不明不動産問題」　高柳淳之助（埼玉土地家屋調査士会会長）
「司法書士からみた所有者不明土地・空き家問題」　吉田健（埼玉司法書士会企画広報部長）
コメント：小柳春一郎（獨協大学法学部教授）

＜第３セッション 「コンパクトシティ」＞
「コンパクトシティ政策と高齢者」　ソフィー・ビュニク（日仏会館・フランス国立日本研究所研究員）
「コンパクトシティ政策の現状と課題」　 周藤利一（明海大学不動産学部教授）
「高齢化社会における住宅金融とケア」　太矢一彦（東洋大学法学部教授）

◎関連書籍◎

『世界の空き家対策　公民連携による不動産活用とエリア再生』
米山秀隆 編著／小林正典・室田昌子・小柳春一郎・倉橋透・周藤利一 著

日本に820万戸もある空き家。なぜ、海外では空き家が放置されないのか？　それは、空き家を放置しない政策、中古不動産の流通を促すしくみ、エリア再生と連動したリノベーション事業等が機能しているからだ。アメリカ、ドイツ、フランス、イギリス、韓国にみる、空き家を「負動産」にしない不動産活用＋エリア再生術。
http://bit.ly/2Nb0p3n