住宅危機が招く経済格差の拡大

アメリカでは、住宅危機が深刻です。住宅費を払えず、家主に追い出しを迫られる賃借人がいます。さらには野宿生活者に転落する、ということが進行しています。
都市に暮らし続ける権利――「都市の権利」の剥奪です。

汗水流し、一生懸命働けば、親の世代よりも豊かになれる、そしてマイホームを取得できる――それが「アメリカの夢」でした。しかし、その夢が叶わなくなっています。所得の増加が住宅価格の高騰に追いつかないのです。

住宅の所有は、財産の形成につながります。したがって住宅を購入できるか否かは、経済的、社会的な格差の拡大に影響します。

“アメリカの夢”を支える「場の移動」

「アメリカの夢」は、「場の移動」によって達成される、という学説があります（斎藤真『アメリカ史の文脈』岩波書店）。

アメリカは移民の国です。歴史を大きく眺めれば、祖国に別れを告げ、大洋／大陸を横断／縦断してアメリカに移民して来たことも、さらには西漸運動も、成功を求める「場の移動」でした。

「場の移動」は、アメリカ人の肌に染み付き、習性になっています。アメリカ人は、生涯に10回以上引っ越しをする、とその非定住性を揶揄されることがありますが、その引っ越し癖も、新天地によりよい稼ぎの機会を探す、そしてもっと恵まれた暮らしを追い求めるがゆえなのです。

アメリカでは、成功は、常々、ムービングターゲット（目標が動き続け、それを追い、達成される）です。そして人々の地理的な移動（場の移動）と社会的流動性（成功の階段を上ること）は、表裏の関係になっています。アメリカ社会全体は、その双発によってエネルギッシュに発展してきました。

住宅をめぐる危機の複合的要因

しかし、住宅費が高騰し、よりよい仕事、より恵まれた暮らしを求める引っ越し――「場の移動」ができなくなっています。それは社会的流動性を低下させます。そしてアメリカの経済社会が活力を失うことにつながります。

今度の住宅危機は、複合的要因で起きています。

1. 住宅ローンの低金利が続きました（bankrate.com）。
   2000年代は、大方、８％台（30年固定金利型）の金利でした。2008年に、住宅ローンの悪徳貸付を引き金に経済危機が起きました。その影響を受けて2009年には、5.38%に低下し、以降、2010年代は４％台の低金利で推移しました。パンデミックが発生し、2021年には3.5%まで下がりました。低利の住宅ローンが長期間続き、旺盛な住宅需要を生んでいます。
2. ミレニアム世代が結婚し、マイホームを購入する年齢層に達しています。新規の住宅需要が旺盛になっています。
3. 一方、経済危機をきっかけに多くの住宅会社が廃業しました。しかし、その後、住宅建設業者の復活がなく、住宅供給拡大の足かせになっています。
4. また、この間、住宅資材が高騰しました。

要するに住宅ローン金利が低下していた時代の2010年代後半に、住宅の需給ギャップが拡大し、それが住宅危機につながりました。

しかし、昨今は少し様子が違っています。
パンデミック不況を心配して金融が緩和されました。やがて過剰流動性が起き、政策金利は引き締めに転じました。住宅ローン金利も上昇して2023年には７％に達しました。
新築住宅の供給が不足している状況は変わらないのですが、今度は中古住宅市場が変調を起こし、逼迫しています。低金利時代に購入した住宅を手放し、高金利になった住宅ローンを使って新築住宅を改めて買い求める、と経済行為には合理性がなく、したがって中古住宅の供給が激減しました。ここでも需給ギャップが起きています。