日本建築学会が「激甚化する水害への建築分野の取組むべき課題」を提言

近年特に激甚化する水害に対して取組むべき喫緊の課題について、国土交通省や建築・土木の関連団体・企業等の効力を得て日本建築学会がまとめた「提言　激甚化する水害への建築分野の取組むべき課題～戸建て住宅を中心として～」が公表されている。2018年7月豪雨や2019年台風第15号・第19号などで顕在化した既存の防災施設の対応力を超えてしまう状況を受け止め、建築と土木が連携し、総合的な水害対策に着実に貢献しなければならないとしている。
建築分野においては未だ着手できていない水害に対する耐水性能についての知見の統合、都市・地域計画分野においては中長期的な実効性のある土地利用誘導や規制で地域のハザードに対応した建築・まちづくりが必要だとした上で、取り組むべき喫緊の課題として以下の3つの視点に基づく7つの項目を挙げている。提言書では課題に対するアクションプランも提言された。

＜取組むべき喫緊の課題＞

1）実態把握とデータ蓄積
①水害がもたらす被害の実態調査、データの収集・蓄積・活用
2）建築物単体の視点から―建築物の耐水技術の開発―
①建築物の役割に対応した設計手法・対策技術の整理
②水害に耐える建築構造技術の開発
③水害からの復旧性能の高い建築物の開発
④事前・被災直後・復旧の各段階での対策技術の整備
3）都市・地域計画の視点から
①ハザードに対応した都市・地域の計画の策定
②浸水対応型市街地の形成