電通が日米定点生活者意識調査第2回のレポートを公開、ネガティブ意識は回復傾向へ

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する最新の情報は、内閣官房のウェブサイトをご覧ください

電通が、2020年5月中旬に日本全国の20～69歳の男女1000名を対象に実施された「COVID-19生活者意識ナビゲーター（第2回日米比較編）」の調査結果を発表し、日本の生活者のネガティブ感情が正常に戻りつつあると報告した。調査では、生活者の心理を「ステージ1：混乱・同様」「ステージ2：変化への対応」「ステージ3：順応・適応」「ステージ4：収束の兆し」「ステージ5：収束後の生活へ」の5つのステージに分けている。第1回調査の時点では、同時期の米国に比べて日本はステージ2の割合が大きかったが、第2回目の調査ではステージ3以降が増え、順応・適応に向かっていることがわかった。
ただし「生活者の感情」に関しては、日本は第1回調査に引き続き「ストレスを感じる」の割合が群を抜いて高く、米国との差が依然として大きいままである。一方で「無力感」「悲観的」については大幅に改善した。また「生活者の懸念事項」については、日本では全体的にスコアが低下している。引き続き「収束時期」への関心が最も高く、他の関心が下がったことで「日本の景気」が次点となった。「不安や不自由なく日常生活に戻るのに必要なもの」では、日米ともに「ワクチンが開発され、利用可能になること」がトップだが、米国では「WHOや国の研究機関等が、規制・自粛を緩和しても安全であると確認すること」が日本よりも高く、意識に差が出ている。
本調査は、日本では6月末まで定期的に実施し、報告するとのこと。次回調査は5月下旬に実施され、6月上旬の発表が予定されている。