【受付終了】オンラインやねだん故郷創世塾「卒塾生と塾長が語るwithコロナ、常態化する自然災害に適応する地域活動について」

※詳細は主催団体等にお問い合わせください。
主催	やねだん故郷創世塾・一般財団法人高度映像情報センター

やねだん故郷創世塾（鹿児島県鹿屋市）と一般財団法人高度映像情報センター（東京都千代田区）は共催で、「オンラインやねだん故郷創世塾」を行います。
池上彰氏も登場され、故郷創世塾の塾長の豊重哲郎と「地方再生withコロナ」と題し地域活動について熱く語ります。

やねだん故郷創世塾とは、「行政（補助金）に頼らない感動の地域づくり」を行い、自主財源を確保し地域住民に１万円を還元したとして国会でも取り上げられ話題となった、鹿児島県鹿屋市の柳谷集落、通称「やねだん」のリーダーである豊重哲郎が立ち上げた私塾で、数多くの地域活動推進リーダーを養成してきました。その卒塾生が、全国各地から活動内容の事例発表を行い、塾長や故郷創世塾の名物講師陣と活発なディスカッションを行います。

今回の「オンラインやねだん故郷創世塾」は一般財団法人高度映像情報センターが運営する霞が関ナレッジスクエアの設備を利用し配信します。

概要

日時

2020年10月3日 (土) 13:00 – 18:00

場所

オンライン

参加料

2,000円（税込み）
※経費を差し引いた全額をやねだん自主財源に繰り入れさせていただきます。

お申込み及び詳細：

https://www.kk2.ne.jp/kk2/biz01/spc13.html/
※お申込みには霞が関ナレッジスクエアWeb会員への登録が必要です（無料）

テーマ

新型コロナウイルスの地域別分野別の影響と今後の取組み
令和2年7月豪雨の各地の被災状況と今後の取組み
やねだん故郷創世塾での学習事項に基づき地域で実践している取組みの事例研究

参加対象

やねだん故郷創世塾卒塾生
地方創生・地域振興等関係者
医療・介護・障害福祉等関係者
学生・その他本テーマに関心を持つ方

内容

塾長と池上彰が語る

やねだん故郷創世塾とwithコロナ・常態化する自然災害に適応する地域活動

塾長と全国各地の卒塾生が語る

取り組み事例発表

＜地方創生・地域振興等分野＞＜医療・介護・障害福祉等分野＞

※内容や出演者は追加、変更になる場合があります。最新の情報は下記のサイトで確認してください

主な講師のプロフィール

豊重哲郎

やねだん故郷創世塾塾長
やねだん（鹿児島県鹿屋市串良町柳谷集落）自治公民館長
1960年県立串良商業高等学校卒業。東京都民銀行入社。1971年 Uターンして串良町上小原でうなぎ養殖を始める。1979年串良町上小原校区公民館長(～1997年3月)。1981年うなぎ専門店「うなぎの川豊」創業。1985年民間主導型「串良やったる会」結成。1996年
「うなぎの川豊」閉店と同時に、うなぎのエキス「ヘルプアイ本舗」を創設し現在に至る。「ヘルプアイ」は独白に開発した健康食品で鹿児島山形屋を初め、有名デパートで好評発売中。むらづくり活性化アドバイザー(～1998年3月)。以降、やねだん自治公民館長としてさまざまな村づくりを実践。平成30年度ふるさとづくり大賞受賞。
やねだん故郷創世塾（2007年スタート。累計26回開催）の卒塾生は1,134人を数える。

池上彰氏

ジャーナリスト

椎川忍氏

地域活性化センター理事長

澤田史朗氏

内閣官房内閣審議官

岩切剛志氏

鹿児島県副知事

出町譲氏

テレビ朝日、『日本への遺言、地域再生の神様（豊重哲郎）』著者

山縣由美子氏

九州大学理事、『奇跡の集落やねだんを取材した日々』著者

やねだんについて

鹿児島県大隅半島のほぼ中央に位置する鹿屋市串良町柳谷地区。
地元の人は「やねだん」と呼ぶ120世帯およそ300人が共存する、高齢化が進む典型的な中山間地域の集落です。この集落がアイデアあふれるリーダーの下、子供達から高齢者まで強い絆で結ばれ、土着菌堆肥からサツマイモ栽培オリジナル焼酎開発、トウガラシ栽培からコチュジャン開発といった、集団営農から六次産業化を推進、集落の独自財源を築き高齢者には一万円のボーナスが支給され、地方創生の”good practice”として全国的に注目されるようになりました。

やねだんオフィシャルWebサイト

http://www.yanedan.com/

故郷創世塾について

地域振興に携わる県内行政職員ほかを対象として行われる地域活動推進のリーダーを養成する私塾です。この塾の特長は学問を学ぶのではなく、”やねだんgood practice”を肌で感じながら、参加者一人一人が「いかに地域が自立する仕組みをつくるのか」「いかに地域の皆さんを“その気”にさせ、“できる”と思わせるか」といった具体的な地域の課題解決を目指す”道場”と言えます。

2007年11月にスタートし、2020年8月現在まで26回開催し、これまでの卆塾生は全国に1,134人が誕生。

一般財団法人高度映像情報センターについて

「教育訓練・情報伝達における世界のリーダーとなろう！」という社訓のもと、通信ネットワーク・コンピューター・映像機器を利用した高度な映像情報メディア等の利用と提供についてのコンサルティングを行い、正しく早く納得できる情報伝達を実現し、国民の「しごと力」（社会で活躍するために必要な力）の向上を図り、生涯学習の推進、文化・生活の向上、産業経済の発展に寄与することを目的とし、霞が関ナレッジスクエア（KK2）事業、高度映像情報メディアコンサルティング事業及び高度映像情報メディアのシステムインテグレータと運用事業を行っております。