はじめに――SDGsにおける公民連携の必要性

まちの様々なアクターをつなぐ「中途半端な位置」

まちづくりの仕事に取り組むとき、私は常に「中途半端な位置」を探しています。この「中途半端」という表現は、どうしても悪い印象を持ってしまいがちです。しかし、「誰かと誰か」「問題と問題」の間に入って、物事が良い方向に進むように調整していくことは、通常の仕事でも、まちづくりでも、そして人間関係においても重要なはずです。

自治体によるまちづくりが、地域の未来を見据えた持続可能なものであるなら、そこに暮らす市民にとって心強いことでしょう。しかし、自治体職員が、自分の部署だけで完結する取り組みばかり考えていたら、果たして「持続可能なまちづくり」を達成することはできるでしょうか。

せっかく幅広い分野の課題が集約された「共通言語」とも言うべき「持続可能な開発目標（SDGs）」を推進するのですから、公民連携で取り組むことはもちろん、企業と企業、市民団体と市民団体、企業と市民団体といった複数の主体の間に入り、地域課題の解決につながるアクションを支援することも、行政が担える役割であるはずです。

多様な主体の連携を促す“共通言語”としてのSDGs

SDGsの達成年限である2030年より先を見据えた話ですが、2018年に発表された「自治体戦略2040構想研究会 第二次報告（注1）」では、経営資源の制約により、自治体が従来の方法や水準で公共サービスを提供することは困難になると述べられています。同時に、こうした公共私の機能低下に対応しながら、新しい公共私相互間の協力関係を構築し、くらしを支えていくための対策を講じる必要があると提起しています。つまり自治体は「公共私のプラットフォーム・ビルダーへの転換」が求められているのです。

地域を構成する多様な主体や、地域の外に存在する主体が集う場所を構築しながら、それぞれの主体の間――まさに「中途半端な位置」――に行政がいることで、各主体の力を最大化させることができます。

この公民連携によるまちづくりを進める上で、SDGsという「共通言語」は、多様な主体の連携を促進する可能性を秘めています。

本書では、様々な可能性を秘めたSDGsを活用しながら、公民連携による地域課題解決に取り組む全国各地の自治体をご紹介します（図1）。これらの内容が、自治体職員、議員、企業、市民団体、個人など様々な立場でSDGsを推進するあなたの役に立てば、嬉しく思います。

図1　本書の構成。第1章から終章に至る各段階で、自治体がSDGsを公民連携とかけあわせながら活用するためのポイントをまとめている

注釈

注1　総務省・自治体戦略2040構想研究会「自治体戦略2040構想研究会 第二次報告」〈https://www.soumu.go.jp/main_content/000562117.pdf〉（最終アクセス：2021年8月12日）