注目を集める公共空間の価値

近年、行政が所有し管理してきた公共空間に変化が起きている。それぞれの地域のコンテクストの中で公共空間を捉え直し、新たなしくみのデザインによって持続可能に管理し、豊かな都市生活に資する空間として活用するマネジメントが模索されている。

一歩先に進めているイギリスやアメリカの公民連携による公共空間マネジメントは、成熟都市が直面した制度や財政の課題、施設の老朽化等への対応から始まった。しかし、最近の取り組みを見ると、多様な人々が共に生活する都市において、より快適な時間を過ごすための場をつくりだし、継続的にマネジメントするためのしくみのデザインへと進化している。

日本においても近年、都市公園へのPark-PFIの導入、河川空間のオープン化、道路法の改正等によって、各地で公共空間が活用されるようになった。その一方で、公共空間の質を継続的に維持しより活用するうえでのマネジメントのしくみを考えていく必要もある。

公共空間の持続可能なマネジメントへの模索

現在の公共空間の整備と管理のしくみは、都市の近代化とともに構築されてきた。しかし21世紀になる直前に、イギリスとアメリカではその管理に変化が出始めた。

イギリスでは1980年代、保守党のサッチャー政権の時代に民間活用による公共サービスの提供が推進されたが、90年代には公共空間の質の低下等の課題が浮上し、対応策が求められた。その後、都市環境の向上に力を入れた労働党のブレア政権下では、多様な公民連携による公共空間のマネジメントが展開されていく。

一方、アメリカでは、公民連携による都市開発が活発化する1980年代に公共空間のマネジメントにおいても公民連携の動きが始まった。90年代後半からの景気回復や治安改善の追い風もあり、たとえば2000年代のニューヨーク市ではブルームバーグ市長の下、公共空間の再整備や公民連携によるマネジメントが推進された。

いずれにも共通するのは、時の政策や経済の影響を受けて公共空間のマネジメントが不安定になった経験と、その後の都市再生との連動を経て、公民連携による持続可能なマネジメントのしくみが模索されてきたという経緯である。

新たな「共」によるマネジメント

そして今日、直面する地球環境問題やグローバル化の進展、加えて日本では人口減少に伴う課題にも他国に先駆けて対応する必要がある。さらに、直近の新型コロナウイルス感染症の拡大は、日常生活のデジタル化を加速させ、私たちの身体を通したコミュニケーション活動の場としての都市のあり方も変化していく。

良質な公共空間を創出する動きは、人と人の関係性を体感できる都市への回顧の表れなのかもしれない。これまで必要な機能ごとに分化し整備されてきた公共空間を人の生活に密接な場、共に利用する共用の場と捉え、新たな「共」によるデザインとマネジメントが模索され始めている。

公民連携による公共空間マネジメントは、行政が民間事業者にマネジメントを委託してきた民間活用の段階から、非営利団体や市民という新たな民間の主体と行政が連携してマネジメントを行う段階へと展開してきた。さらには、多様な主体が連携する新たな「共」によるマネジメントも始まっている。それは、社会資本として構築してきた公共空間を、社会関係資本の構築を通してその空間とマネジメントのしくみをデザインし直す、持続可能な社会への展開の一つなのかもしれない。

本書の構成

イギリスとアメリカの取り組みを1冊にまとめた最大の理由は、この数十年の間に展開されてきた公民連携による公共空間マネジメントの手法を整理し、事例を紹介することによって、日本での今後の展開を探るヒントになると考えたためである。当然ながら、イギリス、アメリカ、そして日本では、公共空間を巡る歴史的背景や制度、そして現状も異なる。しかしながら、行政が単独で整備し管理してきたシステムに民間が積極的に参画する、公と民の連携の模索には共通する点も多い。

本書は、イギリスとアメリカの取り組みについて2部構成で紹介している。

1部のイギリスでは、一足先に取り入れた民間活用による公共サービスの提供とその課題への対応として公共空間マネジメントの質を保つ評価のしくみや、民間の都市開発による公共貢献としての公共空間の再整備など、民間の力を引き出す公民連携の手法について、1章で紹介する。続く2章では、都市政策と連動した公共空間の再生を推進したブレア政権以降の取り組みを中心に、財源確保の手法についても解説する。その後3章では、ロンドンとニューカッスルの先進事例を具体的に紹介している。

なお、イギリスの都市計画では、公共のレクリエーションに供するスペースを示す言葉として“open space”が使われている。よって、原書の“open space”“park”の表記は「オープンスペース」「公園」と訳し、オープンスペースを含む広義の公共の利用に供する空間を「公共空間」として扱った。

次に2部のアメリカでは、公民連携による公園の再整備やマネジメントについて、NPO組織やBIDによる取り組みとともに、行政による施策について4章で紹介している。続く5章では、都市開発を通して公共空間を整備しマネジメントするしくみを構築してきた経緯や事例について述べる。その後6章では、ニューヨークとボストンの先進事例を具体的に紹介している。

アメリカの都市計画では、“public space”は日本語の「公共空間」に、また“park”は「公園」に近いイメージで使用されていると考え、原書の表記もそのように訳出した。

終章では、イギリスとアメリカの取り組みから、公民連携による公共空間の実装に必要なポイントを、日本での展開を踏まえて具体的にまとめている。