私たちが生活している現代社会、とりわけ、私たちの生活の足場である地域社会において、人口減少や高齢化をはじめとする社会課題が併存する中で、様々な制度やシステムが転換期を迎えようとしている。

「地域」と一言で言っても、文化や風土、あるいはそれまでの歴史的背景や政治的バランスなどを踏まえれば、１つとして同じ場所は存在していない。地域固有の問題に対して、その地域に関わる人たち自身がいかに主体的に活動していくかが問われている。

本書では、主に地域金融機関が地域の主体の1つとなりながら、社会的・経済的問題に対して展開している独自の解決策と、そのスキームを紹介してきた。行政や民間企業だけでなく、金融機関こそ、地域に根ざした課題に寄り添い、あらゆる立場の人たちを巻き込みながら、持続可能なまちの経済圏をそれぞれにつくりだそうとする重要なプレイヤーの一翼を担っていることが理解できるはずだ。

ここで言う「経済」、英語で“economy”は、古代ギリシャ語で“オイコノミア（οικονομία）”がその語源であり、「共同体」という意味を持つ。つまり、共同体で暮らす人たちが豊かに暮らすための仕組みを表す言葉である。同じように、金融という仕組みもまた、ただ「お金を預けたり、借りたりする場所」ではなく、組織や共同体を維持するための重要な役割あるいは機能として生まれ、発展してきた。その原型とされるものには古今東西様々なものがあるが、例えば日本では今なお全国各地に残る「無尽（講）」（他にも「頼母子（講）」や沖縄では「模合」など、地域によって類似した仕組みの呼び名がある）にその歴史の一端を見ることができる。

無尽（講）は鎌倉時代にその端緒があるとされており、冠婚葬祭や火事などの事故で急にまとまったお金が必要な時に備えた、相互扶助の仕組みである。「講」と呼ばれる組織に加盟している構成員が、月に1度集まり、金を出し合って宴会をしつつ、別に集めた金を積み立てて、構成員で順番に使ったり全体の目的のために支出したりする風習のことである。江戸時代以降になると、伊勢神宮へのお伊勢参りを目的とした「伊勢講」や富士山への登頂を目的とした「富士講」なども結成されるようになったとされる。

このように、もともとは金銭の融通そのものよりも、相互扶助による構成員同士の縁を大切にする活動が金融という仕組みの存在意義において大きな一角を占めていたと考えられる。こうした組織による活動が基盤にあることで、人付き合いが保たれ、互いの状況を確認し合うことができ、ひいては共同体の安定や不測の事態に対応するセーフティネットとして機能していたのだ。

翻って現在の地域金融機関は、このような相互扶助の精神という金融の１つの原点に改めて立ち戻りながら、持続可能な共同体を再生していく仕組みを、現代的な文脈のもとで組み直していく時にあるといえるだろう。もちろん、資金の重要性も忘れてはいけない。金融機関が持つ資金やネットワーク、その基盤にある相互扶助とそれらを支える金融システムを組み合わせながら、時代に沿ったこれからの金融機関のあり方を見出していく必要がある。

様々な課題が顕在化する中で、政治や行政が主導するだけでは、もはや地域社会は立ちゆかなくなってきている。筆者（江口）は以前、共著者として執筆した『日本のシビックエコノミー』（フィルムアート社、2016年）において、地域課題への対応策として、主に市民主導で新たな経済圏を生み出そうとする地域事業の取り組みについてまとめた。これに対して本書はいわば、同様に持続可能な経済圏を地域で実現しようとする様々な事業について、特にリソース（資源）の調達と課題解決のスキームやフレームワークに着目して捉え直そうとしたものである。ここでいう「リソース」とは、単に経済的な意味にはとどまらない。社会関係資本のように、目に見えない人々同士のつながりをも内包したものである。

金融機関のレゾンデートル（存在理由）である「信用」は、その信用を糧に必要とされる適切な「リソース」を地域に投入し、事業者や行政、時には域外の人材を適材適所でつなぎ、課題解決を推進してゆくための核になるものである。地域金融機関が主体的に行動することで生まれる経済的・社会関係的な資本の再構築は、持続可能な地域づくりに向けて欠かせない要素だ。

2017年に筆者が発足させた「シビックエコノミーと信用組合の新しい関係に関する研究会」は、こうした考えのもとで企画したものである。この研究会を通じて、課題意識を強く持った信用組合の理事長の方々とともに、地域コミュニティと金融機関の新たなあり方について議論することができた。この経験は、市民や民間企業による主体的な活動だけでなく、金融や行政も含めた地域のステークホルダー同士がより深く連携することによって、地域のより良い未来を構築する術が見出せるはずだという確信につながった。

そうした確信のもと、共著者である山口氏とともにまさに二人三脚で取り組んだ本書の取材・執筆を通して、地域づくりの未来を考える上での様々なスキームや各ステークホルダーに求められる役割への認識はさらに明確となった。

もちろん、本書で上げている取り組みはごく一部でしかない。今後、時代の変化とともに内実が変わることもあるだろう。折しも、本書を仕上げるタイミングで新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が蔓延し、私たちの日常生活は激変した。各地域の事業にも大きく影響を与えており、特に観光業や飲食業は大きな変化を余儀なくされている。読者の皆さまにおかれては、本書を単なる成功事例集として捉えるのではなく、紹介されている地域プロジェクトの事業体制や遂行スキームの背景にある考えや構造、行政の政策や地域ビジョン、そしてそこに関わるステークホルダーの役割や関わり方をじっくりと理解した上で、自らが関わる地域において、その地に固有の資源を利活用しながら、独自の活動を生み出してゆくための構想の源泉として活用してもらいたい。

あなたの地元にも、熱い思いを持って地域に関わろうとしている金融機関や職員は必ずいる。ぜひこの本を片手にまちを練り歩き、地域の未来を語り合う場を設けてほしい。そして、共同体の基盤である相互扶助の精神に基づいて、行政も民間企業も金融機関も互いの壁を越え、どのような挑戦が地域でできるか知恵を出し合い、地域の持続可能な経済循環づくりという共通の目標に向かって、新たな一歩を踏み出してほしい。本書がその一助となれば幸いである。

2020年8月吉日
江口晋太朗