「公園」という言葉はなじみがあると思いますが、「都市公園」となるとあまりなじみがないかもしれません。

都市公園は全国に約11万箇所あり、恐らく普段目にする「○○公園」と名の付いた近所の公園の多くは都市公園です。その数を全国の小学校数（約2万箇所）、郵便局数（約2万4千箇所）、コンビニエンスストア数（約5万6千箇所）などと比較してみれば、都市公園がいかに身近な施設であるかが分かります^※。

もちろん、最初からこれだけの都市公園があったわけではありません。都市公園法という法律が昭和31年（1956年）にできて以来、60年以上かけて整備が進められてきた結果、都市公園が日常生活の中に当たり前に存在する時代になりました。

都市公園が足りなかった時代は、都市公園をいかに効率的・効果的に整備するかが主な課題でしたが、都市公園の整備が進み、社会情勢も変わってくると、課題はそれだけに留まりません。人口が増加する社会から減少する社会へと移行していく中、市民の生活をより豊かにするために都市公園はどうあるべきか、少子高齢化等に伴う利用者層やニーズの変化に都市公園はどう対応すべきか、厳しい財政状況の中で老朽化が進行する施設をどう更新すべきか、など公園管理者である国、地方公共団体が直面している課題は枚挙にいとまがありません。

このような全国の公園管理者が共通で直面している課題にいかに対応すべきかを議論するため、国は、有識者等からなる検討会を平成26年（2014年）に設置しました。その議論の結果、都市公園は、量的な整備水準よりも、その多機能性を都市のため、地域のため、市民のために発揮することを重視する新たなステージへ移行すべきという方向性が示され、それを具体的に実現すべく都市公園法が平成29年（2017年）に改正されました。

今、公園管理者は、各々が直面している課題等に応じて、新たな制度の活用や限られた資源（予算等）のメリハリある投入により、個々の都市公園のポテンシャルを引き出す、つまり「都市公園を使いこなす」ことで、都市を、市民生活をより良くするための取組を推進しています。

しかし、求められる役割はより高度化、複雑化していく一方で、都市公園の整備・管理の現場の体制はどうでしょうか。公園専門の職員（いわゆる造園職）はおろか、公園専門の組織がない地方公共団体も少なくありません。そして「後任は、都市公園は初めてですが……」という言葉とともに数年で職員の多くは入れ替わってしまいます。このような状況を目の当たりにしているうちに、人の入れ替わりに大きく左右されず、継続的に組織として都市公園の法律の理解やその運用ノウハウを蓄積する必要性を痛感していました。

そこで、少しでもその助けになれば、との想いから、実務担当者が知っておくべき都市公園の基本をまとめた解説資料を業務の合間に作成し、「ちょっとゆるい都市公園講座」と題して希望する地方公共団体にメーリングリストで送付する試みを、前職である九州地方整備局建政部在任中に始めました。

幸いにも好意的に受け入れられ、「いつも楽しみにしている」との声を励みに少しずつ作成してはお送りしていましたが、連載が続いていくにつれ、「本にしないのか」という声も少なからず頂くようになりました。

本書は、そのようなきっかけで、平成30年度（2018年度）に約1年かけて作成・送付していた上記資料を、より幅広く、市民や民間事業者の方など行政以外の方にとっても役立つものになるよう、追記、修正を行うことで誕生しました。
都市公園に様々な形で関わる方々にとって、都市公園の理解が進み、都市公園を暮らしの質を高める資産として使いこなすための取扱説明書のようなものになれば幸いです。

令和2年（2020年）6月
平塚　勇司